「業務アプリケーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

属人化を断ち切る
本当にそのIBM iに問題はない？　ブラックボックス化と属人化を防ぐ第一歩
IBM iを搭載したシステムは30年以上活躍してきた。資産の継承性もあり、SaaSや最新の業務アプリケーションとも接続できる。だが、専任の担当者が退職してしまうと保守・管理ができなくなる。どうすればよいのだろうか。（2024/10/21）

相棒は「テクノロジー」　人手不足でも“ラク”に働く：
地方中小企業でも、年収アップ！　DXで間接業務を9割削減、“昭和の工場”を変えた若社長の大改革
管理職の平均年齢は39歳にして平均年収は820万円と、地方製造業として高水準を誇るその企業の名前は、三共電機。会社を父から継いだ三橋進氏は、自ら業務アプリを開発するなどデジタル化を主導し、残業時間を減らしながら社員数は1.8倍、売り上げは約1.5倍に。「どうせ無理」と否定的な声が多かったという社内や、先代社長である父との“壮絶な親子喧嘩”を経て、どのように改革を進めていったのか。（2024/8/8）

AWS、生成AIへのプロンプトで業務アプリが作れる「AWS App Studio」プレビュー公開　開発スキルがなくてもOK
米Amazon Web Services（AWS）は、生成AIに自然言語で作りたい業務アプリを説明すると、自動的に業務アプリの開発が行われる新サービス「AWS App Studio」をプレビュー公開しました。（2024/7/16）

シェアードシステム株式会社提供Webキャスト
デモで分かる：スマートデバイス向け業務アプリを簡単に開発できるツールの実力
現場業務やフィールド作業で、スマートフォンやタブレットなどで動作するアプリを利用するケースが増えている。そこで、スマートデバイス向けのアプリの開発を、より身近にし、内製化を可能にするというミドルウェア製品が注目されている。（2024/5/1）

いま、企業に最も人気なのはセキュリティに必須の“あのアプリ”　Okta年次調査
Okta Japanは年次調査「Businesses at Work 2024」を発表した。最も人気のある業務アプリや急成長したアプリ、認証アプリの利用動向などが明らかになった。（2024/3/22）

今日のリサーチ：
世界の業務アプリ導入数は1社当たり平均93、日本は最少の35――Okta調査
業務アプリの利用動向に関する年次調査の結果です。（2024/3/19）

2023年、世界で最も顧客数が増えた業務アプリは？　テックスタートアップの人気1位は「Google Workspace」　Okta調査
Oktaは業務アプリの利用動向に関する年次調査を発表。1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35で、昨年最も顧客数が増えたのは「1Password」などの結果が示された。（2024/3/11）

用途が広がるMicrosoftの「Copilot」【後編】
「Copilot」の“検索”は何がすごいのか？　Microsoftの業務アプリで考察
Microsoftの「Copilot for Service」と「Copilot for Sales」は、業務アプリケーションの操作や検索を生成AIで支援するサービスだ。Copilotは、エンドユーザーの業務アプリケーションの使い方をどう変えるのか。（2024/2/15）

不要な業務アプリが1900個も　20年使ったシステムの引っ越しに見る「業務のムダ改革」
古いシステムから新しいシステムへの移行は大がかりだ。大陽日酸でも20年使用したNotesからの引っ越しでさまざまな「業務のムダ」が見つかった。不要な業務アプリや、膨大な問い合わせ……どのように乗り越えていったのか？（2024/1/29）

PR：ChatGPTで「業務アプリ」作成に挑戦　プログラミングの工数削減につながるか？　新機能を使い倒してみた
（2023/12/20）

「生成AIに指示してテキストを作成する」というニーズは1割以下：
中堅中小企業は生成AIに「詳しく指示しなくても成果物を出すこと」を期待している　ノークリサーチ
ノークリサーチは、データ分析や生成AIの業務アプリケーションでの活用に関する分析結果を発表した。生成AI活用では「AIチャット」と「自動生成機能」を分離し、「指示方法に選択肢を与えることが重要だ」としている。（2023/10/24）

「相談を待っているだけでは駄目」：
導入で得られたのは「2つの効果」と「2つの教訓」　JALが模索する“事業部門を巻き込んだ業務アプリ開発の最適解”とは
ローコード／ノーコード開発ツールにメリットがあることは言うまでもないが、IT部門にとって気になるのが「導入しても活用できるのか、しっかりと定着するのか」といった点だ。導入しても、いつも同じ人が開発していたり（属人化）、業務に合わず使われなくなったり（陳腐化）するのでは意味がない。ではIT部門として、どういったアプローチを採るべきなのか。（2023/9/27）

現場管理：
NTT Comと竹中工務店、清水建設が労働時間を3割削減する「施工管理DX」へ　年度内に業務アプリを順次外販
NTTコミュニケーションズと竹中工務店、清水建設の3社は、施工管理で扱われるデータの粒度を標準化し、工程や作業調整、日報などの各種業務アプリの開発に、2023年度内の販売展開も視野に入れ着手した。（2023/8/29）

ノーコードツールでITスキルを向上し、デジタル化の遅れを挽回：
PR：伴走型SI企業との連携で業務アプリ内製と社員スキル向上に成功　伊藤忠丸紅鉄鋼が取り組むBPR
DXの一環でシステムの内製化に取り組む企業が増えている。中でもノーコード／ローコードツール「kintone」を活用して業務改善と社員のスキル向上を両立しているのが伊藤忠丸紅鉄鋼だ。伴走型SI企業との連携で成果を挙げている同社の道のりを通じて、組織へのデジタルツール浸透のポイントを学ぶ。（2023/7/25）

株式会社ドリーム・アーツ提供Webキャスト：
約1000時間の作業時間を削減、ヤマダホールディングスに学ぶ業務のデジタル化
IT未経験でも簡単に業務アプリを作成できる、ノーコード・ローコード開発プラットフォームが注目されている。同プラットフォームを活用して業務デジタル化を推進している大企業4社の事例を基に、そのメリットや導入効果を見ていく。（2023/7/19）

生成AI「Dynamics 365 Copilot」が変えるCRMの常識【後編】
Microsoftの生成AI「Dynamics 365 Copilot」が可能にするのは“これ”だ
生成AIの機能を業務アプリケーションに組み込む、Microsoftの「Dynamics 365 Copilot」。その使い道はさまざまだ。Dynamics 365 Copilotの具体的な用途を確認しよう。（2023/6/6）

Weekly Memo：
ChatGPTを「社内で安全」に使うには――Boxの取り組みから考察する
「ChatGPT」に代表されるジェネレーティブAIを企業で効果的かつ安全に利用するにはどうすればよいか。業務アプリケーションでありコンテンツ管理ツールでもある「Box」を提供するBoxの取り組みから考察する。（2023/5/22）

「システム基盤にパブリッククラウド採用」2年で加速　矢野経済研究所が調査
財務会計など、業務アプリのシステム基盤としてパブリッククラウドを採用する企業はどれくらい増えているのか──矢野経済研究所が調査。財務・会計システムなど5カテゴリーでクラウドの利用率を調べたところ、いずれも前回調査より伸長していた。（2023/3/6）

「使っていないと置いていかれる？」――Okta年次調査で今後利用が進むアプリが判明
Okta Japanは業務アプリケーションの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2023」を公開した。調査から、業務アプリケーションの利用ランキングや急成長したアプリケーション、今後成長するアプリケーションの方向性が見えてきた。（2023/3/2）

ノーコード開発：
PR：工場現場の業務で役立つアプリを自作　直感的で扱いやすいノーコード開発基盤
老朽化が進みモダナイゼーションが遅れた基幹システム、サイロ化が進む各種業務システム、散在するデータ、そしてIT人材の不足。製造業のDXを阻むITの課題は尽きない。そうした課題を解決し得るのがノーコードでの業務アプリケーション構築を実現する「AppSQUARE」だ。（2023/2/27）

顧客数が急成長した「Kandji」とは？：
2021〜2022年に最も人気の業務アプリから分かる“次に来る注目アプリ”　「Figma」「Notion」に続くのは？
Okta Japanは2023年2月16日、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2023」の結果を発表した。2021年11月1日〜2022年10月31日の間で最も顧客数が多いアプリは「Microsoft 365」だった。（2023/2/17）

AIスタートアップの技術を活用：
業務データをAIが自動加工と分析　中堅・中小企業の業務アプリに組み込む――大塚商会
大塚商会は中堅・中小企業のバックオフィス向け業務アプリケーションにAI機能を標準実装する。データサイエンティストを置けない企業でも、業務データの整備などの手間をかけずにAIから予測や最適化の示唆を受けられるようになる。（2023/2/8）

Slack （株式会社セールスフォース・ジャパン）提供Webキャスト：
クレディセゾンに学ぶ：コラボレーションツールの7つの活用法と社内定着のコツ
テレワークの拡大とともに業務アプリケーションなどの連携プラットフォームの導入も進んでいる。その活用法は実にさまざまで、他社の取り組みから学べることも多い。「クレディセゾン」の事例を基に、活用法や社内に定着させるコツを探る。（2023/1/27）

維持管理：
北海道電力が“火力発電所”の巡視点検で、「HoloLens 2」を活用したアプリを独自開発　技術承継の壁をDXで解消
北海道電力とアバナードは、火力発電所における全く新しい巡視点検業務用アプリケーションを共同開発した。アプリ開発は、北海道電力が火力発電所でのDX推進として進めてきた取り組みの1つで、国内で初めて火力発電所の巡視点検業務にMR技術を採用した。（2022/12/23）

サポート期限迫るNotes に救いの手を
「先送りはもうできない……」　複雑化したNotes アプリを移行する最適解
30年以上にもわたって企業の業務アプリケーションを支えてきた「HCL Notes/Domino」の9.0.xおよび10.0.xのサポートが2024年6月1日に終了する。移行を先延ばしできない状況の今、企業が取るべき対策とは。（2022/12/12）

内製した業務アプリはもっと便利にできる：
PR：kintoneユーザーに勧めたいプラグイン活用、1カ所の入力で全アプリに反映可能に
業務アプリを自社で内製するのは今や現実的な選択肢になった。その環境変化を生んだ理由の1つが、業務アプリ構築ツール「kintone」だ。基本機能だけでも手軽にアプリを制作できるが、さらに使いこなすためにプラグインを活用したい。（2022/11/21）

導入事例：
横浜市の賃貸オフィスビルに複数のビル管理業務アプリを導入、清水建設
清水建設は、ビル管理業務の効率化をサポートする複数のアプリケーションソフトを開発し、横浜市西区みなとみらい四丁目で保有する賃貸オフィスビル「横浜アイマークプレイス」に導入した。横浜アイマークプレイスでは、複数のアプリケーションソフトだけでなく、同社開発の建物OS「DX-Core」を新たに導入し、建物運用のデジタル化プラットフォームとして活用する。（2022/11/16）

CIO Dive：
業務アプリ導入後「後悔」が7割　原因は“社内のゴタゴタ”、解決法を学ぶ
Gartnerの調査によると、エンタープライズシステムの購入担当者の73％が、購入を後悔していることが明らかになった。「何が不満の原因か」を探った結果、意外にも技術ではなく購入者自身にあることが分かった。（2022/8/15）

原因はどこに？　アナリストの見解：
アプリケーションのモダナイズは「5件中2件以上が失敗」の衝撃調査結果
企業が機動力ある事業運営を進めるには、事業を支える業務アプリケーションにも機動力が求められる。だが、クラウドや自動化に対応したモダンな実装に変更するアプリケーションモダナイズは十分な成果を挙げられないケースが散見される。調査では半数近くが「失敗プロジェクト」との結果が出た。（2022/7/28）

アプリの改修やサービスの停止は不要
既存vSphere基盤のクラウド化、小さな負荷でスピーディーに実現する方法とは
アプリケーション機能をクラウドのマネージドサービスに置き換えたり、既存の業務アプリケーションをIaaS上に載せたりなど、仮想化基盤をクラウド化する方法は幾つか考えられる。しかし、いずれの方法においても手間がかかるのが実情だ。（2022/7/21）

ICT：
位置プラス「高車管理」のキーレスシステムを開発、竹中工務店
竹中工務店は、東海理化や東海理化クリエイト、レンタルのニッケンとともに、位置プラス「高車管理」のキーレスシステムを開発した。位置プラスの高車管理は、竹中工務店が開発した高所作業車の位置把握や予約などを行う業務アプリで、他社も含めて幅広く利用されている。今回は、高車管理の予約機能と東海理化のデジタルキーを連動することで、高車鍵のスマートフォンアプリでの解錠が可能となり、元請会社・協力会社の鍵管理手間を削減する。なお、大阪市内の建設現場にて実証試験を完了し、現在、キーレスシステムの実用化に向け供給体制を構築しているだけでなく、システムは、国内の建設現場で運用されている22種類の高車に取り付けられる。（2022/6/3）

テレネット、スマホとして通話できる緊急災害用無線機「ハザードトークM1」販売開始
テレネットは、緊急災害用無線機「ハザードトークM1」を販売開始。平時はデュアルSIM対応スマホ、災害時は緊急用の無線機として利用でき、業務アプリも自由にインストールできる。（2022/2/16）

正式発表：
オリックス、弥生を売却へ　業界再編などを見据えた「ダイナミックな成長」目指す
オリックスが、会計ソフトで知られる弥生の売却を発表。会計・業務ソフト会社への投資実績があるKKRに、弥生の全株式を譲渡する。背景には、社会のデジタル化やSaaSの浸透など、事業環境の変化があるようだ。（2021/12/17）

「Edgeに移行」だけでは不十分？
「Internet Explorer」サポート終了で慌てないためにやるべき“延命措置”
「Internet Explorer」のサポート終了が迫る中、IEに依存する業務アプリケーションを利用している企業は、業務アプリケーションを刷新するか、何らかの延命措置を講じる必要がある。時間や工数、コストを抑えた対処方法とは。（2021/12/10）

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内（113）：
Windows 10 November 2021 UpdateとWindows 10 Enterprise LTSC 2021提供開始、サポート期限とアップデート方法は要チェック
Microsoftは、Windows 10の半期チャネルおよび長期サービスチャネルの最新バージョン「21H2」をリリースしました。ハードウェアや業務アプリ、周辺機器の互換性の関係でWindows 11にアップグレードできないPCは、今後も引き続きWindows 10を利用できます（SACバージョンは2025年10月14日まで）。（2021/11/30）

「見えないWeb攻撃」──情報漏えい対策の盲点：
相次ぐ漏えい事件、本格的に狙われ出したSaaSベンダー　見過ごされてきた“死角”への対策は
クラウド化の波やコロナ禍の影響により、Webベースの業務アプリケーションが普及したため、悪意を持った第三者にとっては攻撃しやすい状況にある。今回は、最近漏えい事件が相次いでいる「業務アプリ」に焦点を当て、Webセキュリティを解説する。（2021/10/1）

働き者の従業員はなぜセキュリティツールをオフにするか　「全て暗号化する」漏えい対策の意義
HTTPの暗号化は当たり前になったが、業務アプリケーションはどうか。事前に想定して設計したセキュリティ対策がハマらなかった場合の「想定外のリスク」を前提にするセキュリティ対策の話を聞いた。（2021/6/3）

従業員端末の多様化を支えるには
「社内Macを安全に使う」が意外と難しい理由　どう管理すればよいのか？
業務アプリケーションのクラウド化によって、「Windows」端末だけでなく「Mac」のビジネス利用が進みつつある。Macのマルウェア対策やID管理を強化して従業員が安全に使えるようにするにはどうすればよいのか。（2021/5/31）

国産SaaSの「SAML-IdP未対応」問題は、SSOの壁になるのか？　ID管理ベンダー、Oktaが語った現状
テレワークが普及し、安全かつ効率的に業務アプリの利用を進めるニーズで注目を集めるのがシングルサインオンだ。ID管理サービスベンダーのOktaは、日本市場向けに、国産SaaSとの連携を高める施策を発表したばかりだ。その現状と国産SaaS市場とグローバル市場の技術的な違いについて聞いた。（2021/2/9）

地銀運営の効率化へ　NTTデータ、横浜銀行と開発した業務アプリを他行にも提供
NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供することについて同行と合意した。横浜銀行が同基盤で利用する約20種類の顧客サービスを、他行に提供する。（2021/2/1）

ビジネスでも「Amazon」を利用：
2020年最も利用顧客が多い業務アプリは「Microsoft 365」　Oktaが業務アプリの利用動向を調査
Okta Japanは、業務用アプリケーションの利用動向に関する年次調査「Business At Work 2021」の結果を発表した。最も利用顧客が多かったアプリケーションは、前回同様「Microsoft 365」だった。（2021/2/1）

今後の戦略を持つ企業は「わずか」　業務アプリケーションに関する調査――ガートナー
ガートナーが発表した国内企業のアプリケーション戦略に関する調査結果によると、テレワークで業務アプリケーションを利用する際にITインフラ性能が不十分という課題が明らかになった。（2020/12/16）

「IE限定Webアプリ」の利用期限はいつ？　終了のXデーは
Chromium版Edgeの配信開始時は、IEが前提のシステムの対応が問題となった。それから約10カ月後の「Windows 10 October 2020 Update」（Windows 10 20H2）ではついにEdgeへの本格的な置き換えが始まった。今も細々と残るIEが前提の業務アプリ類はいつまで使い続けられるだろうか。（2020/11/27）

社内外の脅威から従業員端末を保護
テレワークが始まってもIT部門だけ出社しなければならない理由と、その解決策
企業で全社的なテレワークを実施すると、従業員端末の管理や調達、業務アプリケーションのセキュリティ対策に関するIT部門の負荷が増大することがある。テレワーク中の従業員の端末やIDを容易かつセキュアに管理できるようにする方法とは。（2020/11/11）

テレワークで増大するセキュリティリスク
テレワーク中の「従業員の生産性」と「社用PCのセキュリティ対策」を両立させる方法
テレワークやクラウドサービスの利用は社用PCの管理を難しくしたり、業務アプリケーションの不正アクセスのリスクを高めたりする場合がある。社用PCと各サービスの従業員アカウントの管理を容易にしつつテレワークの生産性を維持するには。（2020/11/6）

地銀初のオールクラウド化を推進：
北國銀行、IT基盤システムを全面クラウド化
北國銀行は、NECと連携して、メール、グループウェア、業務アプリなどを含むIT基盤システムを「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」などのクラウドサービスで刷新。生産性向上、ニューノーマル対応したワークスタイルの変革、ITコスト削減を目指す。（2020/10/23）

小売業のDXを強力に推進　富士通が業務アプリ構築クラウドサービスを提供開始
富士通は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者のデジタルシフトに向け、店舗業務に関わるアプリをクラウドで提供する「Brainforce」を提供開始した。第1弾として、レジを通さずスマホで買い物が完結する“ウォークスルー決済”などの仕組みを提供する。（2020/10/20）

在宅前提のセキュリティを考える【前編】
自宅＝仕事場の「BYOH」に必要なセキュリティ対策は？
在宅勤務などのテレワークやクラウドサービスが浸透した今、従業員が自宅で働き、オフィスの外に業務アプリケーションやデータが存在することは珍しくなくなった。そうした状況で必要なセキュリティ対策とは何か。（2020/10/14）

企業PCの運用も管理も不要　最適な機種を使える「Device as a Service」とは
かつてない速度でOSや業務アプリのアップデートが進み、新たなPCやモバイルデバイスが市場に出ている。しかし、さまざまな要因で、業務PCは乗り換えにくい。そんな課題を解消し、情シス担当者の負担なく常に最新のPCを使えるサービスとは。（2020/8/19）

スプレッドシートインタフェースでDB機能を利用できる：
AWS、ノーコードで業務アプリを作成できる「Amazon Honeycode」を発表
Amazon Web Services（AWS）は、ノーコードでモバイル／Webアプリケーションを迅速に作成できるフルマネージドサービス「Amazon Honeycode」を発表した。（2020/6/29）