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「株」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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重症化予防には懐疑的:
イソジンは本当に効くのか? 売り切れ相次ぎ株価は急騰
今度はうがい薬が買えなくなるのか。大阪府の吉村洋文知事が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症患者がポビドンヨードを配合したうがい薬を使ったところ、唾液内のウイルスが減少したとして、うがいの励行を呼び掛けた。(2020/8/6)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「ファンダメンタルズ分析」
株価の動きにはいろんな要素が関わってくる!(2020/8/3)

コロナ下で絶好調の楽天証券、米国株取引数は17倍に
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。(2020/7/31)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「株価チャート」
1度は見たことがあるはず。(2020/7/27)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「NISA」
これがあるとお得ぅ!(2020/7/20)

株主優待に3層マスク50枚と除菌ウェットティッシュ 8月末権利確定のトランザクション
トランザクションは8月末に権利が確定する株主優待として、「プリーツ3層マスク 50枚入り」と、新製品の「しっかり除菌アルコールウェットティッシュ」2個を届けると発表した。(2020/7/16)

2021年夏完了予定:
ADI、2兆2000億円でMaximを買収へ
Analog Devices(以下、ADI)は2020年7月13日(米国時間)、Maxim Integrated Productsを買収すると発表した。買収は、Maxim1株に対し、ADIの0.63株を割り当てる株式交換で実施し、買収総額は209億米ドル(約2兆2000億円)になる。今後、両社の株主承認などを経て、2021年夏ごろの買収完了を見込む。(2020/7/14)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「株主優待」
このために株を買う人もいます。(2020/7/13)

伊藤忠、ファミマにTOB、一体経営を加速
 伊藤忠商事は8日、子会社であるコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対しTOB(株式公開買い付け)を実施、全株式を約5800億円で取得し、ほぼ完全子会社化すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。その後、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4.9%を約570億円で取得し、資本参加する。(2020/7/9)

開催の手前にそびえたつカベ:
コロナ禍で見直し進む株主総会 「密」だけじゃない課題とその解決策とは?
新型コロナの影響で見直しが進む株主総会の在り方。人が密集することから、総会自体をどうオンライン化するかが取り沙汰されることも多いが、特に非上場企業ではもっと「手前」に課題がある。そんな課題を解決するサービスが登場した。(2020/7/9)

“いま”が分かるビジネス塾:
コロワイドの提案退けた大戸屋、再建になおも立ちふさがる“究極のジレンマ”
大株主コロワイドと対立する大戸屋。株主提案は否決されたが経営再建は茨の道。店内調理の是非、そしてもっと奥に潜む対立も。(2020/7/7)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「証券口座」
株をはじめるならまずこれが必要。(2020/7/6)

アクティビスト 物言う株主、高まる存在感
 上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト(物言う株主)」の存在感が年々高まっている。社外取締役選任や役員報酬見直しなど要求内容に広がりが出てきたほか、株主総会への議案提出も増えている。企業統治改革が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、中長期的な成長戦略に関心が向いたことが影響している。株式市場に金融緩和マネーが大量に流入していることも背中を押している。(2020/6/30)

10万円給付金マネー流入か:
なぜ? コロナ禍で株価「V字回復」のミステリー
新型コロナウイルス禍で実体経済の回復には時間がかかると予想されるにもかかわらず、日米欧など世界の株価は「V字」回復を果たしつつある。(2020/6/27)

「ソフトバンクはコロナの影響下でも成長できる」 宮内社長が株主総会で宣言
ソフトバンクが6月24日、第34回定時株主総会をオンラインで開催した。宮内謙社長は、1年前に約束した「業績の成長」と「高配当」を達成できたと胸を張る。通信事業では、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルの3ブランド体制を継続して他社への流出を防ぐ。(2020/6/24)

ソフトバンクG、米T-Mobile株を売却 最大約2兆円規模
ソフトバンクグループは、保有する米T-Mobile株のうち最大でおよそ2兆2653億円分の売却を始めると正式発表した。売却で得た資金は負債削減などに充てる。(2020/6/23)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

「LINE証券」に積み立て投資機能 月額1000円から
LINEアプリ上で株を売買できるLINE証券で、「投資信託のつみたて投資」機能の提供がスタート。(2020/6/18)

NY株、一時840ドル超高 米小売売上高を好感
 【ワシントン=塩原永久】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続伸して始まり、上げ幅は一時840ドルを超えた。5月の小売売上高が大きく回復。米政府が大型インフラ投資を検討していると伝わったことも相場の上昇を後押しした。(2020/6/17)

短縮開催となったドコモの株主総会 ワンセグ携帯、5G、接続料などで指摘
NTTドコモが6月16日、第29回株主総会を開催した。株主総会の様子はオンラインでライブ配信されたが、現地での感染予防の観点から、株主との質疑応答を中心に、例年より短い30分程度の開催となった。新型コロナ、ワンセグ携帯、5G、接続料などで質問が挙がった。(2020/6/16)

スマホ証券でNISAも 社長に聞く、大和証券グループCONNECTの狙い
大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。(2020/6/10)

大和証券がスマホ証券参入 Pontaポイントの利用も
大和証券子会社のCONNECTは、5月25日、日本証券業協会加入を発表した。7月初旬からサービス開始を予定している。1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。(2020/5/25)

赤字1.3兆円のソフトバンクG、通信子会社株の5%を3102億円で売却へ
ソフトバンクグループは、ソフトバンクの普通株式2億4000万株を26日までに3102億円で譲渡する。株式譲渡による手取金は自社株式の取得や負債の清算に充てる。(2020/5/22)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「新聞紙をトイレ代わりにせよ」……モンスター株主のトンデモ議案が無くならないワケ
「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。(2020/5/22)

ソニー、金融事業の完全子会社化を正式発表 約3955億円でTOB 親子上場は解消へ
ソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると正式発表。既に65.04%の株式を保有しているが、SFH株のTOBを実施し、約3955億円を投じて持ち株比率を100%に引き上げる。親子上場は解消する。(2020/5/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
9000億超の赤字 結局、ソフトバンクの経営は本当に危ういのか
ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。(2020/5/8)

DMM.com証券、米国株式を信用取引の担保として利用可能に ネット証券初
DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。(2020/4/28)

大戸屋、筆頭株主のコロワイドから「経営陣の刷新」を突き付けられる 連結子会社化も検討、傘下入りで「早期に業績回復」
コロワイド傘下入りで様々な相乗効果があるとしています。(2020/4/14)

新興企業投資の危うさ露呈 ソフトバンクGが巨額赤字
 ソフトバンクグループ(SBG)の令和2年3月期の連結営業損益が13日、1兆3500億円の赤字となる見通しとなった。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資先企業の株価下落だ。いまや投資会社となった同社は、巨額の借り入れを行って有望な新興企業に投資し、企業価値を高めて大きな利益を上げるビジネスモデルで成長してきたが、世界的な危機で“弱点”が浮き彫りになった。(2020/4/14)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナ対策「マスク郵送」は本当に麻生財務大臣への利益供与なのか
「財務大臣」は、日本郵政の発行株数の63.29%を保有する大株主だ。「財務大臣」は、日本郵政だけでなく、日本電信電話(NTT)や日本たばこ産業(JT)の筆頭株主でもある。「財務大臣」がこれらの企業の筆頭株主になっている背景には何があるのだろうか。(2020/4/7)

ソフトバンクG、自社株買いと資産売却で株価乱高下 投資ミスに新型コロナが追い打ち
ソフトバンクグループは3月に入ってから自社株買いや資産売却を続けている。WeWorkへ投資ミスに新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけたことによる営業不振によるもので、株価も大きく変動している。見透しが立たない状況の中、今後も成長を見せられるか、その手腕に注目が集まっている。(2020/4/3)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の長男が聞く――日本の経営者は自社の株主になるべきだ!
現在はシンガポールに住みながら、投資家として活動を続ける村上世彰氏。「N高等学校」の「N高投資部」の特別顧問に就任している。経済アナリスト・森永卓郎氏の長男で、自身も金融教育ベンチャー・マネネでCEOを務める経済アナリストの森永康平氏が、アクティビストの最近の動向についてインタビューした。(2020/4/3)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。(2020/4/3)

ソフトバンクGに“異変” 自社株買い、資産売却、株価乱高下
ソフトバンクグループ(SBG)に“異変”が起きている。3月に入り多額の自社株買いや資産売却を立て続けに発表。それを受けて同社の株価も乱高下している。背景にあるのは(2020/4/2)

ポップなイラストで紹介する「株主優待でもらえるもの」 各社の魅力的な優待に、つい株をはじめたくなってしまう
どの企業の優待も気になる!(2020/3/24)

日興証券、dポイントで日本株が買える「日興フロッギー+ docomo」開始【更新】
日興証券は3月24日から、NTTドコモの「dポイント」を使って日本株式が購入できる「日興フロッギー+ docomo」を開始した。dポイントを使って実際の株式を購入できるサービスは初めて。(2020/3/24)

ソフトバンク、資産4兆5000億円分を売却 新型コロナに伴う株安対策
ソフトバンクグループは、資産の最大4兆5000億円分を売却か現金化すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株安を受けて下落した株価の回復を目指す。(2020/3/24)

ソフトバンクGの株価急騰で“逆ナイアガラ” 4.5兆円資産売却、大規模自社株買いの発表で買い殺到
現在の株価は過小評価されているとの主張です。(2020/3/23)

NY株、終値も2万ドル割れ 「トランプ上げ相場」帳消し
 【ワシントン=塩原永久】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1338.46ドル安の1万9898.92ドルで取引を終えた。投資家が新型コロナウイルスの感染拡大による景気下振れを懸念。終値で節目の2万ドルを下回り、2017年2月以来、約3年1カ月ぶりの安値を記録した。トランプ米政権発足後の上昇幅がほぼ帳消しとなった計算だ。(2020/3/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
大荒れのコロナ相場、日本株を“爆売り”しているのは誰なのか
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。(2020/3/19)

NY株、一時2万ドル割れ 新型コロナ対策が不発
 【ワシントン=塩原永久】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、一時2万ドルを割り込んだ。節目の2万ドルを下回るのは、2017年2月以来、約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が米欧で本格化し、世界経済の下振れを警戒した投資家の売りが広がった。各国が金融・財政政策を含む新型コロナ対策に取り組んでいるが、世界的な株安に歯止めがかからない。(2020/3/18)

外食チェーンのコロワイド、3月末株主優待ポイントを倍増、2万円相当に コロナ収束後の利用期待
ただでさえ年間4万円相当がもらえる株主優待を増額。(2020/3/17)

NY株暴落、2997ドル安 下げ幅過去最大 一時は3千ドル超安 新型コロナ懸念
 【ワシントン=塩原永久】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録。取引時間中の下落幅が一時3千ドルを超えた。欧米各国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界景気の下振れ懸念が強まったとして投資家の売りが加速した。(2020/3/17)

株価暴落をAIで対処 ロボアドTHEOのAIが初の下落感知
連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。(2020/3/16)

楽天証券、スマホアプリで米株取引可能に
楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」が、米国株に対応。3月28日から。(2020/3/13)

NY株最大下げ幅 一時2200ドル超、取引停止
 【ワシントン=塩原永久】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日からの下げ幅が一時2200ドルを超え、取引時間中の最大を記録した。下落率が規定を超えたため、取引の一時停止措置が発動された。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の「パンデミック(世界的大流行)」と認め、金融市場はリスク回避一色となっている。12日の東京株式市場では、日経平均株価が2年11カ月ぶりの安値で取引を終えた。(2020/3/13)

東証、一時1万7千円割れ 3年4カ月ぶり 金融市場に緊張感
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、金融市場の緊張感が高まっている。13日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時1800円を超え、1万7千円の大台を下回った。平均株価が1万7千円を割るのは約3年4カ月ぶり。(2020/3/13)

市場沈静化促すトランプ氏「金融危機ではない」 しかし市場は失望
 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は11日の国民向け演説で、新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける労働者や中小企業向け支援を中心とした経済対策を早期に実施する方針を表明した。ただ、大規模な景気浮揚策となる給与税免除は、引き続き議会と協議すると述べるにとどめるなど、具体的な景気対策に欠け、市場の失望を招く形となった。取り引き時間中だった日経平均株価は大幅続落し、時間外取引で米長期金利も低下(債券価格は上昇)した。(2020/3/12)

東証、1万9000円割れ 大幅続落して始まる
 12日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落して始まり、前日終値比の下げ幅が一時400円を超えて、節目となる1万9000円を割り込んだ。(2020/3/12)

村上世彰氏が特別顧問の「N高投資部」、初年度の活動終了 部員がもらった20万円は増えたのか……?
N高が、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を運営した成果を発表。この部活では、部員が村上氏が創設した財団から20万〜50万円を支給され、株式投資を実際に体験できる。多くの部員が投資に必要な考え方を学べたという。(2020/3/6)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。