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中堅企業の在宅勤務に関する調査レポート:
PR:在宅勤務の業務効率を上げるには? 最新の調査レポートから考える
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、2020年7月に政府から在宅勤務を含むテレワークで働く社員の割合を7割まで高めるよう要請が出された。従業員100〜1000人規模の中堅企業の在宅勤務の導入は進んでいるのか、2020年12月にその実施状況について実態調査した結果、在宅勤務の導入が十分に進んでいない、または課題を抱えながら実施している現状が浮き彫りになった。(2021/1/22)

テレワークで変わる企業意識 さらに求められる“従業員ファースト”
 新型コロナウイルスの猛威は2021年に突入するとさらに増し、緊急事態宣言が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に再び発出され、飲食店への時短営業や外出自粛、テレワークの推進などが要請された。さらに13日には大阪、京都の2府と栃木、岐阜、愛知、兵庫の4県も対象に加えられた。コロナ禍で「リモートワーク」や「ハイブリッドワーク」が急速に拡大し、日本人の働き方は今、大きく変わろうとしている。(2021/1/22)

行動変容の難しさ:
夜の街“優良店”でもクラスター、なぜ
新型コロナウイルスで感染の懸念が高いとされる「夜の街」。国立感染症研究所が行った東京・歌舞伎町のホストクラブなどへの実態調査で、積極的に感染防止対策をしていた店舗でもクラスターが発生していたことが判明した。(2021/1/22)

テレワーク、時差、マイカー通勤……大阪の自治体 出勤者7割削減に苦慮
新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が出勤者の7割削減を求める中、大阪府内の自治体では、テレワークなどを駆使して接触機会の低減に努めている。一方、PCの配備や個人情報の取り扱いなど解決すべき課題も多く、試行錯誤が続きそうだ。(2021/1/22)

緊急事態宣言 大企業中心にテレワーク強化 地域差など課題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言発令を受け、大企業の多くはテレワークを強化し、感染対策に万全を期す。一方、現場に出なければ仕事が回らない業種が多い関西は首都圏より実施率が低いといった地域差も課題となっている。(2021/1/22)

PR:変わるワークスタイル 増えるオフィスの困りごと――エプソンのプリンターやスキャナーで解決しよう!
働き方改革に加え、新型コロナウイルスの影響で、ビジネスにおける「ニュー・ノーマル」が急速に浸透してきた。それに伴い、オフィスでも新たな課題が見えてきた。新しい時代の働き方を支援するエプソンのプリンター、複合機やスキャナーをチェックしてみよう。(提供:エプソン販売株式会社)(2021/1/22)

携帯3社、料金の支払い期限を延長 コロナ禍で支払いが困難な人向けに
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、新型コロナウイルス感染症の影響で携帯電話料金の支払いが困難な個人、法人ユーザーを対象に、支払期限を延長すると発表した。(2021/1/21)

リーマンショックに次ぐ水準:
上場企業「早期・希望退職」募集、20年は2.6倍に急増 コロナ禍で赤字リストラ目立つ
東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社だった。前年と比べて2.6倍に急増。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことで、“赤字リストラ”に踏み切る企業が増えている実態が明らかになった。(2021/1/21)

大手通信キャリアが「料金支払い猶予」措置を実施 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援の一環として、大手通信キャリアが通信料金の支払い期限を延長する措置を発表した。措置の適用には、契約者による問い合わせが必要となる。【追記】(2021/1/21)

コロナ禍で疲弊:
飲食店にとって一番の問題は? 大手が行き詰まると
新型コロナウイルスの感染拡大で再び緊急事態宣言が発令されるなか、外食産業は規模の大小を問わず危機的状況に置かれている。業界団体である日本フードサービス協会の赤塚保正会長に、取り組みを聞いた。(2021/1/21)

1月22日から応じる店舗も:
東京都、時短協力金の支給拡大 大企業も対象に、1日6万円
東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした営業時間短縮要請について、協力金の支給対象を拡大する。新たに1月22日から要請に応じる事業者や、これまで対象外だった大企業にも1店舗当たり1日6万円を支給する。(2021/1/21)

<新連載>高根英幸「クルマのミライ」:
トヨタ、ホンダ、スバル、日産が減産 自動車用半導体がひっ迫した3つの理由
世界中の自動車生産工場が新型コロナウイルスに翻弄されている。2020年後半に急速に業績を回復させたメーカーが多い一方で、ここへきて再び生産を調整しなければならない状況に追い込まれている。その理由となっているのが、半導体部品の不足だ。(2021/1/21)

緊急事態宣言 首都圏2週間・関西1週間 大企業中心にテレワーク強化 地域差など課題
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏1都3県への緊急事態宣言発令が決まり21日に2週間を迎える。大阪府など7府県も20日、1週間となった。大企業の多くは昨年4〜5月の緊急事態宣言時よりテレワークを強化し、感染対策に万全を期す。一方、現場に出なければ仕事が回らない中小の製造業などはテレワークが難しく、こうした業種が多い関西は首都圏より実施率が低いといった地域差も課題となっている。(2021/1/21)

まだまだPCは伸び続ける――NECPCが考える2021〜22年の市場動向
NECパーソナルコンピュータが、PCやタブレットの2021年春モデルを発表した。発表会では、2020年の振り返りと2021年への展望も語られた。新型コロナウイルスは、PCやタブレットの売れ行きにどのような影響を及ぼしたのだろうか?(2021/1/20)

沖縄県の緊急事態宣言で:
「テレワークできる人がうらやましい」と嘆く居酒屋バイト 観光業は「収入がゼロに」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県独自の緊急事態宣言を出した。県民からは「覚悟はしていた」などと冷静に受け止める一方で、多くが収入減など生活面での不安を訴えた。(2021/1/20)

「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」:
大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差 IDCが国内IT市場の地域別予測を更新
IDC Japanは、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、国内IT市場の地域別予測を更新した。2021年は経済環境が回復するが、回復のペースは緩やかで、大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じる見込みだ。(2021/1/20)

コロナワクチン接種、マイナンバーで管理 平井大臣が提案 「今回使わなくて、いつ使うのか」
平井卓也デジタル改革担当相が会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。(2021/1/19)

新型コロナ関連倒産、900件を突破 半数は負債1億円未満の小規模倒産
帝国データバンクは1月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で900件に達したと発表した。関連倒産の第1号案件が2020年2月26日に発生してから、327日での到達となった。(2021/1/19)

合併ありきの再編論にクギ 地銀トップが語る生き残り策
 「合併だけで良くなると思えない」。地方銀行のトップらはこう口をそろえ、強まる再編圧力にくぎを刺す。菅義偉首相が「数が多すぎる」と指摘、政府や日本銀行は経営統合を促すが、多くの地銀は単独での生き残りを模索する。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中小企業や飲食事業者から地銀に資金繰り支援を求める声が高まっており、「地域金融機関の正念場」と存在感を高めることも狙う。地銀を取り巻く環境や今後の展望を関西地銀のトップ4人に聞いた。(岡本祐大)(2021/1/19)

MONOist 2021年展望:
協働ロボットはコロナ禍の人作業を補う手段となり得るか
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による混乱は2021年も続きそうな兆しを見せている。製造現場でも人の密集や密閉空間による作業が制限される中、これらを回避するために人作業の一部を代替する用途で期待を集めているのが協働ロボットの活用だ。2021年はコロナ禍による働き方改革も含め、製造現場での協働ロボット活用がさらに加速する見込みだ。(2021/1/19)

今大人気の意外な輸入商品:
「バナナ」の輸入額が過去最高! なぜ?
新型コロナウイルス感染症の影響で、バナナや冷凍庫といった意外な品目の輸入額が令和2年は相次いで過去最高を更新する見通しとなったことが分かった。(2021/1/19)

組み込み採用事例:
新型コロナ対策製品向けに熱画像センサー技術の使用を無償許諾
日産自動車は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に用いられているチノーおよびセイコーNPCの複数の製品に対して、日産自動車が有する熱画像センサー技術の使用を無償で許諾する。(2021/1/19)

串カツ田中、ソースの廃棄量を約70%削減 新型コロナウイルス対策による提供方法の変更で
年間37万リットルに相当するとのこと。(2021/1/18)

警備や販売では不足感:
アルバイトの人手不足が緩和 コロナ禍で採用が減った業種は……
マイナビの調査によると、アルバイトの人材不足が緩和している。新型コロナウイルスの影響もあり、約9割の業種で人手不足を感じているという回答が減少。一方、エッセンシャルワーカーの人手不足感は依然として高い傾向にある。(2021/1/18)

小学生向け「はたらく細胞」のウイルス&細菌図鑑が登場 大人も新型コロナを正しく学べる
講談社はアニメ「はたらく細胞」のイラストをふんだんに使用した小学生向けの図鑑「感染症を正しく学べる! はたらく細胞 ウイルス&細菌図鑑」を21日に発売する。(2021/1/18)

2021年2月にオンラインで開催:
「ISSCC 2021」の注目論文、Samsungの3nm GAA SRAMなど
2021年2月13〜22日にオンラインで開催される、半導体業界最大級の国際学会「ISSCC 2021」。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で今回は全てのセッションをオンラインで行う。会期以降も同年3月31日までオンデマンドで聴講が可能だ。今回は、注目論文を紹介する。(2021/1/18)

KADOKAWA流働き方改革【後編】:
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。(2021/1/21)

マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3.8倍 目標とは開き
 令和2年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約3.8倍の1184万7315枚となり、1年間の交付枚数としては過去最多となったことが17日、分かった。新型コロナウイルス対策で実施した10万円の特別定額給付金の申請目的や政府のマイナポイント事業で増えたためとみられる。ただ、普及率はまだ24%で「令和4年度末までにほとんどの国民に普及させる」という政府目標とは大きな開きがある。(2021/1/18)

森ビル 辻慎吾社長 環境と健康 コロナ禍でますます重視
新型コロナウイルス禍が広がる中、都市づくりに変化はでるか(2021/1/18)

医療機器ニュース:
リストバンドなどでも接触確認アプリが使える、Bluetoothの新しい仕様書
Bluetooth SIGは、新型コロナウイルス接触確認アプリケーションとして使用されているスマートフォン向け曝露通知システムを、リストバンドなどでも利用可能にする、新しいBluetoothのドラフト版仕様書を公開した。(2021/1/18)

Boseのサプライチェーン強化【前編】
音響大手Boseが「サプライチェーン強化」を決意した理由 東日本大震災が契機
2011年に発生した東日本大震災やタイの洪水は、音響メーカーBoseのサプライチェーンに混乱を引き起こした。同社はこの時に得た教訓を、新型コロナウイルス感染症のリスクと混乱への備えに役立てている。(2021/1/18)

これは大企業だけの話ではない:
PR:短時間で実行される高度なサイバー攻撃に対抗するには――厳しい現実をテクノロジーで変えよ!
働き方改革や、新型コロナウイルス対策によるテレワークは、攻撃者から見ると「攻撃面が増えた」ことになる。戦え、CSIRT! 組織の平和のために。(2021/1/18)

初の週末:
商店街、小売店、レストランはどう? 緊急事態宣言後の大阪市内
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令対象に大阪など7府県を追加後、初の週末を16日、迎えた。(2021/1/17)

2020年は2515万人分の個人情報が流出 原因の多くは「ウイルス感染・不正アクセス」
2020年、個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は88社、事故件数は103件、流出した個人情報は2515万47人分――という調査結果を東京商工リサーチが発表した。(2021/1/15)

JR東海、従業員を一時帰休 コロナで経営厳しく
JR東海は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで経営環境が厳しくなっているため、1月25日から2月28日まで、従業員の一時帰休を行う。(2021/1/15)

積水ハウス・仲井嘉浩社長 コロナ禍、営業現場の声重視
新型コロナウイルス禍で見えた経営課題は(2021/1/15)

「シン・エヴァ」再び公開延期 緊急事態宣言受け 「感染拡大の収束が最優先」
カラーは1月14日、新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の発出を受け、1月23日に予定していた映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の公開を再び延期すると発表した。(2021/1/14)

余剰人員のシェアも:
出前館、配達員へ応募で「支援金」3万円 緊急事態宣言で高まるデリバリー需要に対応
フードデリバリー大手の出前館は1月14日、緊急事態宣言期間中に配達員へ応募し、条件を達成した人に支援金3万円を支給する「個人業務委託応援キャンペーン」を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により高まるデリバリー需要に対応するため、キャンペーンを通して配達員を確保する考えだ。(2021/1/14)

JR東、車内販売中止 新幹線や特急「乗る前に購入して」
JR東日本は、新幹線と特急列車などで提供している飲料や食べ物の車内販売サービスを、16日から当面の間休止する。新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置という。(2021/1/14)

飲食店名公表、実効性は? 非協力店“宣伝”のジレンマも
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令を受けた営業時間短縮要請に関連し、各知事が要請に従わない飲食店を公表できるよう政令が改正された。とはいえ、実際に公表に踏み切るかどうかの判断にはさまざまな事情が絡む。(2021/1/14)

特選プレミアムコンテンツガイド
「クラウド全面移行」をやめた大学の新型コロナ対策
竜巻対策のためにHCIを採用してデータセンターを刷新したアラバマ農工大学(AAMU)。その決断は新型コロナウイルス感染症対策としても役立つことになった。同校の取り組みを追った。(2021/1/14)

最大30分程度:
JR東日本、1月20日から終電繰り上げ 深夜の一部列車を運休
JR東日本は、1月20日から当面の間、深夜の一部列車の運転を取りやめる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や自治体などからの要請を受けて、終電を繰り上げる。(2021/1/13)

医療機器ニュース:
新規無針投与デバイスを用いた新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験開始
ダイセルは、同社の新規投与デバイスを使用した、新型コロナウイルス感染症ワクチンの投与治験開始について発表した。同デバイスが治療に有効であることが示され、実用化されれば、より多くの人に効果的にワクチンを提供できるようになる。(2021/1/13)

工場セキュリティ:
PR:工場停止の原因はサイバー攻撃、スマートファクトリーを取り巻く脅威とその対処法
人手不足や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などにより、多くの製造業が工場のスマート化を加速させている。ただ、工場内のあらゆる機械が「つながる」ようになる中、セキュリティ対策と無縁だった工場は「狙われる存在」へと変化する。工場の安定稼働を守るために必要なセキュリティ対策として、どのようなことを行うべきか。(2021/1/15)

CAEニュース:
ウイルスのシミュレーション解析でパリ管弦楽団のコンサートホール再開を支援
Dassault Systemesは、シミュレーション解析を用いて、パリ管弦楽団本拠地のホール再開のための安全対策を支援した。ホールの3Dバーチャルモデルを作成し、ウイルス粒子の拡散やマスク着用の有効性などを評価した。(2021/1/13)

Microchip Technology プレジデント兼COO Ganesh Moorthy氏:
PR:エンジニアに“革新を起こす自由”を提供したい、豊富な製品群とサポートで業界を支えるMicrochip
5GやIoT、自動運転、AIなど「6つのメガトレンド」を軸に成長を目指すMicrochip Technology。2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けつつ、サプライチェーンを素早く立て直し、堅調な売上高を維持した。Microchip Technologyのプレジデント兼COOを務めるGanesh Moorthy氏は、同社のトータルソリューションでエンジニアを支えたいと強調する。(2021/1/13)

Digi-Key Electronics デジタルビジネス部門 EVP Jim Ricciardelli氏:
PR:コロナ禍で従業員が団結、“追い風が吹く半導体業界”を260万点以上もの常時在庫で徹底支援
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにも負けず、堅調な2020年となった米大手ディストリビューターのDigi-Key Electronics(以下、Digi-Key)。2021年には、拡張工事を行っていた倉庫が完成し、より一層、品種や在庫の増強に投資する。デジタルビジネス部門のエグゼクティブバイスプレジデント(EVP)を務めるJim Ricciardelli氏に、2021年の市況や戦略を聞いた。(2021/1/13)

「ニコニコ超会議2021」幕張メッセでの開催を断念 全日オンライン開催へ
新型コロナウイルスの影響により、2021年もネット開催となりました。(2021/1/12)

新型コロナの新規陽性者数、2月6日に1万人超えか Googleが予測データを更新
日本国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数が、今後1カ月間で計23万4000人という予測を米Googleが公開。日別では2月6日に新規陽性者数が1万人を超えるという。(2021/1/12)

テレワーク推進は“東高西低” 「組織として推奨明示を」
 新型コロナウイルス禍でテレワークやテレビ会議の徹底が求められるなか、テレワークをしている人の割合が本社機能が集積する首都圏で高い一方、近畿圏では低調だったことが、民間の調査でわかった。(2021/1/12)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。