トイレットペーパーの備蓄を経産省が推奨　災害によっては全国的に供給不足の恐れあり

　9月1日の防災の日に合わせて、普段からのトイレットペーパーの備蓄を経済産業省が呼び掛けています。経済産業省本館1階で、9月1日～5日まで、トイレットペーパー備蓄を推奨するパネル展示も実施するとのこと。

　備蓄を勧める理由は、大規模災害でトイレが不足する原因の1つに「トイレットペーパーの供給不足」があるからだそうです。東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーもなくなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生しました。

　さらに現在のトイレットペーパーの国内生産は約4割が静岡県で行われています。万が一東海地震などで静岡県が被災すると、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあるとのこと。日本家庭紙工業会では「トイレットペーパー供給継続計画」を策定し、災害時にメーカーがトイレットペーパーの増産を行うことになっていますが、それでも1カ月程度の混乱が予想されるそうです。

　そのため経産省は、日常用とは別に1カ月分ほどのトイレットペーパーを普段から家庭で備蓄するようおすすめしています。また備蓄用には、芯なし・長巻の省スペースで収納できるものを提案。パネル展示では、推奨の備蓄用トイレットペーパーの実物を展示したり、日本家庭紙工業会やNPO法人緊急災害備蓄推進協議会の取り組みをパネルで紹介したりする予定です。