日経が公開した「人口減少地図」が考えさせられる　26年後、自治体の半数以上が“消滅の可能性あり”

　日本経済新聞が公式サイトで公開した日本の人口減少地図が興味深いです。「2014～40年における若年女性の増減」「2010～14年の人口の増減」「小学校数」「医療機関数」をそれぞれ市区町村ごとに色分けした4つの地図で、1つのサイトで切り替えながら各自治体の置かれている状況が確認できます。

　ネットで特に話題になっているのが若年女性の減少地図。若年女性とは出産に適した年齢といえる20～39歳の女性のことです。地図では日本のほとんどが、半数以下になることを示すオレンジ色から紫色に染まっています。日本創成会議は、2040年に若年女性が50％以上減る自治体を、女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず消滅するおそれがある「消滅可能性都市」としており、全国のおよそ半数にあたる896の市区町村が該当するそうです。

　「医療機関数」以外の地図では、それぞれ増減率・校数のベスト／ワースト10も公開。若年女性の増減率のワーストの1位は89.9％減るとされる群馬県甘楽郡南北村で、北海道は6つの自治体が10位内に入り、いずれも減少率が84％を超えています。

　地図に対しTwitterでは「これはすごい。（若年女性が）増えてる自治体がほとんど無いんじゃないの？」「今更ながら驚愕する。日本は消滅するぜ、ホント！」と減少率に驚くコメントや、「よくできてると感心している場合ではないな」「過度に心配したり現実を見ないとかいうのではなく、具体のアクションにつなげる一歩にしたいもの」など具体策を求める意見が上がっています。

　地図の数値データは日本創成会議、国立社会保障・人口問題研究所、総務省の資料に、2040年の人口推計は民間組織「日本創成会議」の発表に基づいたもの。日経は地図を元にした「人口病に克つ」特集もデジタル版で公開しています。