「明治日本の産業革命遺産」世界遺産への登録を勧告　軍艦島や官営八幡製鐵所など23の資産で構成

　世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、ユネスコの諮問機関であるICOMOS（イコモス）は5月4日、名称を一部変更したうえで世界遺産に登録することがふさわしいとの勧告を通知した。

　製鉄や造船、石炭産業の分野において日本が近代産業国家へと移行していった「産業革命遺産」として、「軍艦島」の名称で知られる長崎県の端島（はしま）炭坑や福岡県の官営八幡製鐵所、静岡県の韮山反射炉など、九州の5つの県と山口、静岡、岩手の各県にある合わせて23の資産で構成される。広域の複数資産を一括する「シリアルノミネーション」という手法で推薦していた。

　ICOMOSの勧告では、名称については「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」を、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで、登録することがふさわしいとの指摘も。また、資産の保全状況について、端島炭坑については緊急の保全措置及び長期的な保全戦略が必要として優先順位を明確にした保全措置の計画を策定するよう求めた。

　長崎県の三菱長崎造船所のジャイアント・カンチレバークレーンや八幡製鐵所など現在も稼働している民間企業の施設が含まれており、現役で使われている施設が登録されれば国内で初となる。

　日本が推薦した候補のうち、ICOMOSの勧告を受けたのは過去17回あり、いずれも世界遺産に登録されている。昨年は群馬県にある日本初の官営製糸工場「富岡製糸場と絹産業遺産群」が文化遺産に登録されている。

　今後は6月28日～7月8日にドイツで開催される世界遺産員回において、世界遺産一覧表への記載の可否が決定される。