早稲田大学、博士学位取り消しに関する小保方氏の発言に反論

　早稲田大学は11月4日、小保方晴子氏の博士学位取り消しに関し、小保方氏が発表したコメントについて反論した。

　同校は2014年10月に小保方氏の学位を取り消すと発表していたが、大学側の指導・審査過程に重大な不備・欠陥があったと認め、猶予期間を設けていた（関連記事）。その後、何度か改訂稿が提出されたが、審査に付すべき完成度に達していないと判断し、博士学位の取り消しを確定した（関連記事）。

　小保方氏はこの決定について、前回の博士号授与時の判断と大きくかい離する、社会風潮を重視した結論など反論していた。

　早稲田大学はこれに対し、事実と異なる点と誤解と思われる指摘があるとし、博士号授与時と審査の基準は変わっておらず、小保方氏が訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了したと説明。

　同氏が、審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と告げられたとする主張については、前後の文脈を無視した引用であり、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とする指摘の一部と思われるとしている。

　また心身への状況配慮がなかったとする小保方氏のコメントには、医師の診断結果を考慮しながら対応することを心がけていたと反論。1回のやり取りだけで不合格の判定をされたとする主張にも、3回にわたって直接の指導を行ったと述べている。

　小保方氏が主張するように社会風潮を重視した結論を出すのであれば1年前に即時に博士学位を取り消していたが、「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から猶予期間を設けて指導を行ってきたと同校。

　「残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります」（早稲田大学）