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早稲田大学は10月7日、理化学研究所・小保方晴子氏の博士論文について、「不正の方法により学位の授与を受けた」と認め、学位を取り消すと発表した。ただし今回のケースでは大学側の指導審査過程にも重大な不備・欠陥があったことも認め、今回は一定の猶予期間を設け、期間内に再度学位論文を提出できれば学位を維持できるとした。
併せて、鎌田薫早稲田大学総長は役職手当の20%・5カ月分を返上、博士論文審査の主査を務めた常田聡教授は停職1カ月、副査を務めた武岡真司教授は訓戒処分とすることも発表された。
早稲田大学は3月31日に「大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」を設置、7月17日に小保方氏の博士論文について「学位取り消し要件に該当しない」としていた。
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