東京オリンピック時期に東京ビッグサイトは「利用不可」　2019・2020年問題、これまでの改善点と課題は

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京ビッグサイト（東京都江東区）が2020年4月～10月の7カ月間は展示場として完全に使用できないことを書いたブログ記事が話題になっています。2月29日に東京ビッグサイトが行った説明会の内容を、3月2日に同人印刷会社・栄光の社長がまとめたものです。

　東京ビッグサイトは、世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」など大規模なイベントが多数開催されている会場。2019年～2020年は東京オリンピック・パラリンピック（以下、2020東京大会）の関連施設として使用するため、展示・イベント施設として一般利用できないことが昨年10月ごろから問題視されてきました。11月には日本展示協会が、経済的に5兆円の損失になるとして代替案への署名を求める特設サイトを開設しています（関連記事）。

　都議会と東京ビッグサイトはこれらの指摘を受け複数回に渡って計画の変更を発表してきましたが、現時点で2019～2020年の利用計画はどのようになっているのかあいまいになっているところがあります。2016年2月時点では何が改善され何が問題として残っているのか。東京都産業労働局商工部と東京ビッグサイトに取材して整理してみるとともに、計画はこれまでどう変更されきたのか表にまとめてみました。

2015年11月時点の計画と問題点

　昨年11月に都議会が公表した、東京ビッグサイトの利用計画の要点は以下の通り。

• 「東展示棟」（5万1380平米）と、2016年秋から東展示棟の東側に新設される「東新展示棟」（1万6000平米）は、2019年4月から2020年11月まで2020東京大会の国際放送センター（IBC）として使用。
• 「西展示棟」（2万9280平米）と「会議棟」は、2020年4月から10月まで2020東京大会のメディアプレスセンター（MPC）として使用。
• 2019年12月末から西展示棟の南側に「拡張棟」（2万平米）を新設する。2020年4月から10月までは「西展示棟」のMPCのセキュリティエリア内に入るため一般利用は不可。大会終了後は展示施設として活用。

　このため一般利用できるのは、2019年4～12月は西展示棟のみ（利用できる面積は従来の4割程度）、2020年1～3月は西展示棟と拡張棟のみ（従来の約6割）、4～10月は一切利用できないという状況。東展示棟と西展示棟は合わせて8万660平米で、これらを一挙に利用していたコミックマーケットのようなイベントは、2019年・2020年は東京ビッグサイトでの開催はほぼ不可能になる内容でした。

2016年2月23日時点の計画の改善点と問題点

　このたび2月23日に東京都議会が公表した計画において、変更点は次の2つ。

• 「拡張棟」の竣工時期を、2019年12月末から同年6月に6カ月間前倒しにする。
• りんかい線東京テレポート駅至近の敷地に「仮設展示場」（約2万4平米）を、2019年4月から2020年3月までの1年間のみ、新たに建設する（2020年4月以降は利用不可）。

　この変更によって改善されたのは、2019年度に利用できる展示スペース。2019年4～6月が2万9280平米から5万3280平米に、7～12月が2万9280平米から7万3280平米に、2020年1～3月が4万9280平米から7万3280平米に増加。つまり、2019年7月～2020年3月まで東・西展示棟に比べ4～6割程度しかなかった利用可能面積が、9割程度にまで増え、2019年から2年連続で東京ビッグサイトが利用できないという状況は大幅に改善されました。

　仮設展示場が2020年4月以降利用できない理由は、東京ビッグサイトの担当者によると、臨海副都心地域に2020東京大会の関連施設が集中するためセキュリティ上の観点から一般利用できなくなるとのこと。都の産業労働局商工部担当者は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の敷地として利用していくと説明しました。なお、建設費用は都が負担し、予算は具体的にどのようなに設備するか決定した上で算出していくそうです。

　この計画における問題点は主に2つ。

• 2020年4～10月に東京ビッグサイトが一切利用できない状況は、依然として改善されていない。
• 西展示棟と拡張棟は隣接しているが、仮設展示場は東京ビッグサイトから徒歩20分ほど離れた東京テレポート駅付近にある。3会場合わせて東・西展示棟の9割にあたる面積が利用できるとしても、1つのイベントとして開催するには移動が不便。

　という2点です。計画の変更は今後あるのか東京都産業労働局商工部に問い合わせたところ、西展示棟はIBCとMPCどちらで利用するかなど、2020東京大会での利用を前提とした変更はありうるとのこと。しかし2020東京大会での使用は決定事項だと説明しました。

　東京ビッグサイトを大会でIBCとMPCに使用する代替案として、昨年11月に日本展示協会は、近隣にある防災公園に新たなメディア施設（最大10万平米）を建設することを提案していました。しかし大会中に仮設展示場が「臨海副都心地域に2020東京大会の関連施設が集中するため、セキュリティ上の観点から利用できない」という理由が成立するならば、臨海副都心地域にメディア施設と一般利用施設を併存させることは困難。代替案の実現は厳しいと見られます。

　都が東京ビッグサイトを2020東京大会の施設として利用する方針。そしてそのセキュリティの観点から大会中は東京ビッグサイト関連施設を一般開放しない方針。この2つが変更されない限りは、2019年・2020年に東京ビッグサイトを従来通りに利用するのは極めて難しい状況が続いています。

　ちなみに、拡張棟が2020東京大会に利用されないなら建設する意味はあるのか疑問に思う人もいるはず。もともと2013年1月時の計画では、拡張棟は大会中にMPCとして、その後は展示施設として活用する名目で、オリンピックの施設整備費として144億円で建設される予定でした。さらに翌年11月、建築物価の上昇や工事中のセキュリティ経費などを考慮して、整備費は228億円に見直されました。

　昨年11月にMPCとして使わないことが決定しましたが、以前から利用率が高かった東京ビッグサイトの展示スペースを増設できるとして、現在は都の費用224億円で建設することになっています。今秋竣工する東新展示棟と合わせて、東京ビッグサイトの展示スペースは現在から1.5倍に増えると、都は建設の有効性を訴えています。

（黒木貴啓）