「作品の対価が音楽文化の発展に寄与する」　JASRACが楽器教室からの著作権料徴収について概要を解説

　楽器教室からも著作権利用料を徴収する意向を示し、物議を醸していた日本音楽著作権協会（JASRAC）（関連記事）が、公式サイト上で今回の意向についてQ&A形式であらためて概要を解説しました。

　JASRACは、2011年からフィットネスクラブ、2012年からカルチャーセンター、2015年から社交ダンス以外のダンス教授所、2016年からカラオケ教室・ボーカルレッスンを含む通う教室など、さまざまな音楽教室から使用料を徴収を開始しています。この状況を踏まえ、これらの音楽事業者との公平性を保つ観点からも、「これ以上楽器教室の使用料徴収開始を遅らせる事はできない」と楽器教室から著作権料徴収を開始する経緯を説明しています。

　「楽器教室は教育目的であり、演奏権は及ばないのではないか」という疑問に関しては、“営利を目的としていない”“聴衆・観衆から料金を徴収しない”“出演者に報酬が支払われない”の3要件を満たす場合には演奏権が及ばないものの、「営利事業であるため音楽教室には演奏権が及ぶ」と説明。また、「公の演奏ではないので演奏権は及ばないのでは」という疑問については、「楽器教室における音楽著作物の利用は不特定の顧客（受講者）に対するものなので、公の演奏にあたる」としています。

　「音楽文化の発展に寄与するという著作権法の趣旨に沿っておらず、音楽文化を衰退させることにつながる」という意見については、「著作権の保護を図らなければ持続的な発展を実現できない」「作品への対価が次の創作を支えていく循環になり、音楽文化の発展に寄与する」とJASRAC側の考えを明かしています。

　JASRACの著作権料徴収の意向を巡っては、2月3日に音楽教育事業を営む企業が「音楽教育を守る会」を発足し、「著作権法の目的に合致しない」「音楽教室での練習・指導のための演奏には演奏権が及ばない」と主張していました（関連記事）。今回のJASRACの発表は一部この主張への回答となっていると言えます。

　このJASRACの発表は「一部報道やSNS等において事実と異なる情報も広がっている状況」を鑑みて行われたもの。ネット上では今回の方針が示されてから“4分33秒黙っていると著作権料が発生する”（関連記事）といったウワサが流れたり、JASRACをかたる偽者のTwitterアカウントが登場する（関連記事）などJASRACに関する真偽不明の情報が多数みられました。