茨城県の地方紙「常陽新聞」が休刊を発表　職員は全員退職、今後は第三者による事業継続を模索

　茨城県の地方紙「常陽新聞」が3月31日づけで本誌・電子版共に休刊となることが分かりました。

　常陽新聞は1948年に「豆日刊土浦」として創刊。1953年には「常陽新聞」に名称を変え、50年以上にわたり県南部での支持を得ていました。しかし広告収入の低迷などにより2013年に廃刊。翌2014年にユナイテッドベンチャーズを経営していた楜澤悟さんが「常陽新聞」の題号を買い取り、新たな体制で創刊しました。新創刊後も県南地域に密着したニュースを発信していましたが、わずか3年余りでの休刊となりました。

　休刊に伴い常陽新聞は、「購読者の皆様をはじめ、地元スポンサー及び関係先の皆様にはこれまでのご愛顧に感謝致しますとともに、道半ばにして休刊となることに深くお詫びを申し上げます」とコメント。地域密着の編集方針に評価の声もあったとしつつも、購読者数の伸び悩みが主因となり、月間数百万円の営業損失を計上していました。

　現在の従業員18人は全員が退職予定。今後、会社自体は存続させて、第三者への営業譲渡等により事業の全部、もしくは一部継続の可能性について模索していく予定です。