ECサービスの問題に業界や関係省庁で対策　「EC事業者協議会」をYahoo! JAPANとメルカリが設立

　ネットオークションやフリマアプリなどのeコマースサービスで不正利用が絶えない状況を受け、9月4日にYahoo! JAPANとメルカリは「EC事業者協議会」を設立しました。サービスに生じるさまざまな課題について包括的に協議し、安心安全なeコマース環境整備を目指す団体です。

　eコマースの市場規模は年々大きくなる一方で、違法な物品・サービスの販売や金融にかかわる不正利用、個人間取引のトラブルなどいろんな課題が存在します。事業者が個別に対策してもその裏をかく新たな不正利用がすぐに発生する状況が続いており、これらの問題を包括的に協議する場はこれまでありませんでした。

　運営事務局は、ネットの違法・有害情報対策に取り組んでいるセーファーインターネット協会が担当。現在の協議会の構成員はYahoo! JAPANとメルカリで、その他の事業者の参加について調整中です。第一回の協議会では、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加し、今後も課題の広がりに応じて他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていく予定です。