厚生労働省が過労死白書公開 有給取得率が5割切る状況が続く

　厚生労働省が、平成29年（2017年）版の「過労死等防止対策白書」を公開しました。

　白書によると、労働者1人当たりの年間総実労働時間は4年連続で減少。ただし、パートタイム労働者の割合が増加傾向にあることから、労働時間の減少はパートタイム労働者の割合増によるものと考えられるとのこと。パートタイムではない一般労働者の年間総実労働時間が2000時間前後で推移。産業別では建設業、運輸業・郵便業、製造業、情報通信業」が平均よりも労働時間が長くなっています。

　また年次有給休暇の取得率は5割を下回る状況が続いていることが分かります。取得率は電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業、鉱業・採石業・砂利採取業、情報通信業の順に高く、宿泊業・飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業の順に低くなっています。

　脳・心臓疾患にかかわる労災認定件数は2002年度以降、200件台後半～300件台で推移しており、一方精神障害にかかわる労災の認定件数は増加傾向にあり、2012年度以降は400件台で推移しています。「脳・心臓疾患」での認定は50歳代、40歳代が多く、「精神障害」での認定は30歳代、40歳代、29歳以下が多いとのこと。

　勤務問題が原因・動機の1つと推定される自殺者数は、2011年から減少傾向にあり2016年は1978人。原因・動機のうち「仕事疲れ」が約3割で、次いで「職場の人間関係」が2割強、「仕事の失敗」が2割弱、「職場環境の変化」が1割強となっています。