ニュース
電通、労基法違反がもとで経産省から新規契約の停止措置 1カ月間同省PRイベント等の入札へ参加不能に
2015年、新入社員が過労を苦にし自殺した件で略式起訴されたことから。
advertisement
経済産業省が電通に対し、「補助金交付等停止措置」および「契約に係る指名停止措置」を講じたことを公表した。7月11日から8月10日までの1カ月間、同社は経産省のPRイベントや市場調査といった事業の入札に参加できなくなる。
7月上旬、法人としての同社が東京地方検察庁から略式起訴されたことを受けての措置。起訴内容は労働基準法違反で、2015年12月に新入社員が過労を苦にして自殺した件が問われている。
(沓澤真二)
関連記事
- 厚労省が“ブラック企業”のリスト公開、企業数は334件 時間外労働や賃金未払いで送検された数々
電通といった昨年話題の企業名も。 - 電通、書類送検を受け経緯や施策を発表 過労自殺について「パワハラとの指摘も否定できない」「行き過ぎた指導があった」
「高橋まつりさんのような出来事が二度と起こらないように」と労働環境改革を行うとしています。 - 厚労省が“ブラック企業”のリスト公開、企業数は334件 時間外労働や賃金未払いで送検された数々
電通といった昨年話題の企業名も。 - 「病欠で代わりを探せなかったペナルティ」 セブン-イレブンで女子高生バイトに不当な減給、Twitterで発覚
Twitterで母親が不適切ではないかと疑問を呈し、注目を集めていた。 - 「違法な時間外労働が約44%の事業場で確認」 厚労省が長時間労働に関する監督指導結果を公表
脳・心臓疾患を発症した労働者が、その直近6カ月間平均で月92時間の時間外労働を課されていた事例も。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.