格安スマホFREETELのプラスワン・マーケティングが民事再生手続開始　通信事業は楽天に売却済み

　格安スマホブランド「FREETEL」を有するプラスワン・マーケティングが12月4日、民事再生手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行いました。

　同社は、これまでさまざまな再建方法を模索してきたものの、資金繰りの悪化により、債権者に対し支払いを継続することが困難になったと公式サイト上で説明。エンドユーザーに迷惑を掛ける事態を回避するため、やむなく申立てを決意するに至ったとしています。なお、既にスポンサー候補のMAYA SYSTEMとの交渉を進めており、両社間で基本合意書を締結済み。MAYA SYSTEMの支援・協力の下、事業再生を図っていくとのこと。

　プラスワン・マーケティングは11月にMVNO事業を楽天に売却済みのため、既存ユーザーは通信ができなくなるといった被害に合うことはありません。ただし「とりかえ～る」等、端末の交換や保証サービスについては対応がまだ決まっておらず、新規の利用受付も停止中。今後の対応については決定次第、公式サイト上で告知される予定です。