アップルに独禁法違反の疑いで公取委が審査　大手キャリアとの契約めぐり

　公正取引委員会は7月11日、Apple Japanと携帯キャリア大手3社のiPhone関連契約をめぐり、Apple Japanの親会社アップル・インク（アップル）の審査を行っていたことを明らかにしました。審査は終了しています。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社のiPhoneの注文量などについて、Apple Japanが3社の事業活動を制限している疑いがあったと公取委。2016年10月から独占禁止法に基づいて審査を行ってきたとしています。アップルから契約の一部を改定するとの申し出があり、疑いが解消されると認められたことから審査を終了したとしています。

　具体的に問題とされたのは、3社とApple Japanが交わしている契約「iPhone Agreement」で、キャリア各社が注文するiPhoneの数量、iPhoneプランの基本料金、通話料金、データ通信料金などの額、下取りiPhoneの用途、iPhone購入者に「補助金」を提供することがも定められていたこと。

　公取委はこれらの契約が、他のスマートフォンメーカーの販売機会減少、キャリア間の料金プランの競争減殺など独占禁止法上問題となり得るとの見解でしたが、補助金以外の契約については「事業活動を拘束していたとは認められなかった」との結論を示しました。iPhoneの注文数量が定められていたのは一部の年であること、iPhoneプラン以外の料金プランの提供も可能とされていることなどをその理由としています。

　補助金についてはiPhone Agreement改定の申し出があり、独占禁止法違反の疑いが解消されたと判断。これにより審査を終了したと報告しています。