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公正取引委員会は5月10日、山崎製パンが下請事業者に支払う代金を不当に減額していたとして再発防止を勧告したと明らかにしました。
違反の内容は、山崎製パンがデイリーヤマザキで販売する弁当や麺類などの製造を委託している下請事業者に支払う代金から、「販促協力金」「箸・フォーク代」などの名目で総額4622万4401円を差し引いていたというもの。
山崎製パンは差し引いた金額を下請け事業者に支払い済み。公正取引委員会は同社に今後は減額を行わないことや再発防止のための措置を講じることを勧告したとしています。
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