さくらインターネット、「破産者マップ」の“ホスティング疑惑”を否定

　破産者の住所・氏名を公開したサイト「破産者マップ」が公開され、物議をかもしています。そんな中、さくらインターネットは3月18日、同サイトが同社のホスティングサービスを利用しているのではないかとの問い合わせがあったとして、関与を否定するコメントを発表しました。

　「破産者マップ」は、官報に掲載された破産者情報（名前や住所、事件番号など）をGoogleマップで見られるようにしたもの。3月15日には公開されていたとみられ、その後ネットで話題になると「プライバシーの侵害ではないのか」「いじめや自殺を招きかねない」など批判的な声が相次ぎました。なお、サイトは18日21時現在、見られない状態になっています。

　さくらインターネットによると、「破産者マップ」は3月18日時点では日本国外のコンテンツ配信サービスを使用して運営されており、同社が配信元企業に確認したところ、オリジンサーバ（元となるデータの蔵置サーバ）は「弊社（さくらインターネット）が管理するIPアドレスを参照していないとの回答を受けました」とのこと。同社は「削除などの対応を希望される場合には、適切な窓口へ相談いただきますようお願い申し上げます」と呼びかけています。