平成の上場企業倒産、負債額ランキング　最大は1兆6000億円の総合スーパー

　東京商工リサーチが4月26日時点でまとめた平成の上場企業倒産件数は234件でした。年平均7.7件が倒産しており、昭和時代の3倍のペースだったとしています。

　平成に改元された1989年と翌年の90年はバブル景気にわき、倒産件数は両年ともゼロ。平成初の上場企業倒産は、91年（平成3年）8月に会社更生法の適用を申請したリースマンション分譲の「マルコー」（負債2777億4000万円、店頭上場）でした。政府が金融機関の不良債権処理を打ち出した2002～03年には合計48件、リーマンショックが影響した08～09年には合計53件の倒産がありました。

　平成の上場企業倒産で負債額の最大は、01年（平成13年）9月に民事再生を申し立て、後に会社更生手続に移行した総合スーパーの「マイカル」（東証1部など）で、負債は1兆6000億円に上りました。これに次ぐのが17年（平成29年）に民事再生を申し立てた自動車部品製造の「タカタ」（負債1兆5024億円、東証1部）です。

　産業別では、グローバル競争の激化や市場環境の変化が進んだ製造業が最多で67件。バブル崩壊後の不良債権処理に絡んだ建設業（39件）、不動産業（33件）が続きました。市場別では最多は東証1部の81件、JASDAQが47件、東証2部が31件でした。

　東京商工リサーチは「バブル崩壊で膨らんだ不良債権、金融危機、リーマンショック、東日本大震災などの相次ぐ経営環境の激変と長引くデフレ経済に翻弄され、平成は上場企業の『不倒神話』が次々と崩れ去った時代と言える」とコメントしています。