「大学無償化」法が成立　無償化の対象、条件は？

　低所得世帯を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学無償化法」が5月10日、成立しました。2020年4月から支援が始まりますが、無償化を受けるには世帯の所得などに制限があります。

　この法律では、低所得世帯の学生に対し、大学などの入学金・授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を拡充。進学を支援するのが目的です。

対象は？

　住民税非課税世帯が基本になります。住民税非課税となる世帯年収は家族構成によって異なりますが、文部科学省によると、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税に当たります。

　この家族構成で約270万円～約300万円の世帯に対しては、無償世帯への支援額の3分の2を、約300万円～約380万円の世帯には3分の1を支援します。

　支援対象者については、文科省は「進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポートなどで本人の学習意欲を確認」するよう求めています。

　文科省は約75万人が支援を受けられると見込んでいます（日本経済新聞の記事より）。高等教育進学率が全世帯平均の約80％まで上昇した場合、約7600億円が必要と試算しており、消費税増税分から充てます。

対象になる「高等教育」とは？

　大学のほか、短期大学（短大）、高等専門学校（高専）、専門学校です。

　これらの全ての教育機関が対象になるわけではなく、支援措置の対象となるには文科省による「確認」が必要になります。「実務経験のある教員による授業科目の配置」といった要件があるほか、経営に課題を抱える法人が運営する教育機関は対象外とする方針です。

　20年4月の進学に間に合わせるために、対象となる教育機関を19年夏以降に公表する計画です。教育機関にとってはタイトなスケジュールになりそうです。

授業料などの減免額は？

　住民税非課税世帯の場合、国公立大学は入学金で約28万円、授業料で約54万円を上限に減免します。

給付型奨学金は？

　日本学生機構が学生に支給する形になります。学生生活を送るのに必要な生活費をまかなえるようにし、学業に専念できるようにするのが目的です。

　住民税非課税世帯の支給額は、国公立の大学、短大、専門学校の場合、自宅生で約35万円、自宅外生で約80万円です。高専生には大学生の5～7割を支給します。

打ち切られることもあるの？

　退学や停学処分を受けたり、留年が確定したりといった場合は直ちに支援を打ち切るとしています。著しく態度が悪かった場合などは支援した額の返還を求めることもできるとしています。

　これらの詳細は文科省のWebサイトに掲載されています。