飲食店のドタキャン対策サービス始動　弁護士がキャンセル料の回収を代行

　飲食店のドタキャン（ノーショー）問題の対策として、弁護士の北周士氏が「ノーキャンドットコム」を立ち上げました。運営が店側に代わって、キャンセル料を回収するサービスです。

　店は利用開始時に、予約のキャンセルに関するポリシーを作成。キャンセル料や注意事項といった規定を、店のサイトやグルメサイトで告知します。

　そのうえでキャンセルが発生した場合、運営が督促業務を代行。キャンセル客から料金を徴収し、そこから手数料30％を差し引いて店へ振り込む仕組みです。

　経済産業省によると、ドタキャンによる飲食店の年間被害額は2000億円にも上るとのこと。この問題を放置すると飲食業界の健全な発展が妨げられ、飲食業界で働く人たちの待遇にも悪影響が出ると考え、北氏はサービスを始動しました。これにより、「飲食店に発生してしまった損失がある程度でも補填されるとともに、飲食店に対しドタキャンをすることが非常識であるという認識が広まることを願っています」と述べています。