新型コロナウイルスで関連倒産、累計53件に　飲食関連業・観光関連業を中心に大きな打撃

　信用調査会社「帝国データバンク」は、4月13日の時点で新型コロナウイルスの影響による倒産が全国で53件にのぼることを明らかにしました。

　全53件の内訳は、法的整理が25件、事業停止が28件。

　新型コロナウィルス関連の倒産が最も多いエリアは「関東」11件、次いで「近畿」の9件。「中部」は8件で、6県すべてで関連倒産が起こっているとのこと。「北海道」は7件、「中国」と「九州」は各6件、「東北」と「北陸」は各3件となっています。

　関連倒産は26都道府県で起こっており、「東京都」が8件で最多。「北海道」7件、「兵庫県」5件、「広島県」4件、「大阪府」と「福岡県」の各3件が続きます。

　倒産が多かった業種は、旅館・ホテルなどの宿泊施設をはじめとする「観光関連事業者」21件（全体の39.6％）と、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」16件（同30.2％）。「観光関連事業者」と「飲食関連事業者」の倒産は全体の約7割を占めています。

　自粛の要請が続く中、7都府県対象の緊急事態宣言が7日に発令され、地方でも独自の緊急事態宣言が出され始めています。今後、企業にとって厳しい状況は続きそうです。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）