「テレワークで通常の勤務よりも長時間労働」が約半数　連合が「テレワークに関する調査2020」

　日本労働組合総連合会（連合）が、2020年4月以降のテレワークでの働き方や意識などを調査した結果を発表しました。半数以上の人が通常の勤務よりも長時間労働になり、時間外・休日労働をしても申告しない人が6割超、時間外・休日労働が職場で認められていない人が半数以上という現状が明らかになりました。

テレワーク「勤務日の5割以上」が70％超え

　勤務日のうちテレワークを行った頻度は、「毎日」は26%、「7～8割程度」は25.9%、「5割程度」は20.8%で、72.7%の人が「勤務日の5割以上」という結果に。「勤務日の5割以上」と回答した人の割合は若い層ほど高い傾向があります（18歳～29歳で79.2%）。また、1日あたりのテレワークでの勤務時間が「6～7時間程度」の人は34.3%、「8～9 時間程度」は33.8%、「10時間以上」は4.1%で、8時間以上テレワークを行う人（37.9%）が多くなっています。

テレワークの「時間管理をしていない」職場も

　テレワークではどのように労働時間を管理しているのでしょう。最も多いのは「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」（27.6%）で、「メール等による管理者への報告」（18.7%）、「パソコン等の使用時間（ログインとログアウト）の記録」（16.7%）が続きます。

　なかには「時間管理をしていない」職場もあり、99人以下の職場では「時間管理をしていない」は23.5%と規模の大きい職場より高くなっています。テレワークではなく、通勤時も99人以下の職場では20.5%が労働管理をしておらず、普段の職場の問題が持ち越されていることが分かります。

　テレワークでも残業代支払いの対象となる時間外・休日労働について38.1%の人が「あった」と回答し、（「よくあった」6.8%、「ときどきあった」18.9%、「まれにあった」12.4%）、18歳～29歳では半数以上（51.6%）となるなど若い層ほど高い傾向がみられます。

　また、65.1%もの人が「時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないこと」があったと回答。申告しなかった理由は「申告しづらい雰囲気だから」（26.6%）と「時間管理がされていないから」（25.8%）が多く、なかには「上司に申告をするなと言われたから」（11.7%）という理由も。さらに、時間外・休日労働をしたにもかかわらず勤務先に認められないことが「あった」と回答した人は56.4%にのぼり、申告しても認められなかったケースも多いようです。

勤務時間とプライベートの境界があいまいに

　「テレワーク勤務に関する経験」を聞いた質問の回答からは、テレワークでの勤務時間に関する問題が顕著に表れています。

　「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなること」は71.2%、「勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんととれないこと」は53.6%、「通常の勤務（出勤しての勤務）よりも長時間労働になること」は51.5%、「勤務時間外に仕事に関する連絡をとること」 は55.9%が「あった」と回答。働き方にメリハリがつけられない、休憩時間をきちんととれない、普段の労働時間を超過するというケースが多いことが分かります。さらに、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられたこと」を約30％の人が経験しているとのこと。賃下げの理由にされてしまってはたまりませんね。

家族との生活への影響は？

　テレワークによる家族との生活への影響は、ポジティブなものも、そうでないものもあるようです。「家族の会話が増えた」（29.5%）が最も高く、「プライベートの充実につながった」（25.4%）、「趣味に費やす時間が増えた」（20.4%）、「家事の分担が進んだ」（12.3%）とプラスの影響が続きますが、「家族のちょっとしたことでイライラするようになった」（9.9%）というものも。

　18歳～29歳では「プライベートの充実につながった」（34.4%）と「趣味に費やす時間が増えた」（28.8%）が他の年齢層より高いことから、若い人ほど自分の時間が自由に使えるようになり、家庭生活に良い影響があったととらえているようです。

子どもが小さいほど難易度はアップ!?

　高校生以下の子どもと生活している人（319人）は、子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるか聞いたところ、70.2%が「感じる」と回答。女性の方が「難しい」と感じる割合が高い傾向です（女性 75.8%と、男性67.7%）。

　また、小学生以下の子どもがいる人の約8割がテレワークが難しいと感じており、小学生以下の子どもがいない人（39.8%）の約2倍になりました。難しく感じる理由では「子どもの身の回りの世話をしなければいけないから」（52.7%）と「子どもの遊び相手にならなければいけないから」（52.2%）の割合が高くなりました。

デメリットもあるけれど8割以上が継続を希望

　テレワークの継続には81.8％の人が「希望する」と回答。テレワークを経験して自分に合った働き方だと感じた人が多いと言えます。男性では年齢層が上がるほどテレワークの継続を希望する人の割合が高くなり（50歳～65歳では 85.6%）、女性では30歳～39歳（89.6%）から年齢が上がるにつれ低くなるという、性別・年齢で異なる結果が出ました。

　テレワークで感じられたメリットとしては「通勤がないため、時間を有効に利用できる」（74.6%）が最も高く、「自由な服装で仕事をすることができる」（48.0%）、「自分の好きな時間に仕事をすることができる」（25.6%）、「好きな場所で仕事ができる」（19.8%）、「業務に集中できる」（15.5%）が続きます。

　「通勤がないため、時間を有効に利用できる」との回答は、テレワーク継続希望者が78.6%と、非希望者が56.6%で22ポイントの差が。通勤にかかっていた時間を有効活用できることに魅力を感じ、今後もテレワークを続けたいと考える人が多いようです。

　一方、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」（44.9%）を挙げる人が最も多いという結果に。「運動不足になる」（38.8%）、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」（37.6%）、「業務の効率が低下する」（20.3%）、「適正な評価が行われるのか不安」（16.6%）が続きます。

　また「業務の効率が低下する」はテレワーク継続非希望者は32.4%、継続希望者では17.6%と14.8ポイントの差があります。テレワークを続けたくない人の中には、業務効率が低下したと感じた人が少なくないようです。

解決すべき課題は

　テレワークを継続する上での課題としては、「会社トップの意識改革」（31.3%）や「上司や同僚の意識改革」（26.4%）などの意識改革に加え、「経費の負担」（28.6%）、「適切な労働時間管理」（24.2％）を挙げる人の割合が多くなっています。

　緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限が解除され、通勤が通常通りになる会社も増えてはいますが、今なおテレワークを続けている会社もあります。各職場で課題を乗り越えたり、制度を整備するなどして、「テレワーク」がゆとりのある環境で能力を発揮できる働き方になることが求められます。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）