JR東日本の「みどりの窓口」、今後約300駅で廃止へ

　東日本旅客鉄道（JR東日本）が、駅の対人きっぷ販売窓口「みどりの窓口」を2025年までに約300駅で廃止する方針を示しました。

　みどりの窓口は2025年までに、首都圏231駅から70駅程度まで、地方圏209駅から同じく70駅程度まで、利用者の多い駅、一定数の利用者がいる新幹線・特急停車駅を除く、エリア内約300駅で廃止する予定です。

　これは、Suica、ネット経由のきっぷ販売／チケットレスサービスなど、対人窓口以外のきっぷ販売サービスが普及し、感染症流行による“非接触”ニーズも含めた乗車スタイルの変化によるもの。

　近距離以外のきっぷ購入でみどりの窓口以外（券売機やチケットレスサービスなど）を使う割合が2010年度の約5割から、2019年度に約70％、2020年度は80％に上がったことを根拠の1つに、みどりの窓口によらない販売体制にシフトし、駅社員の再配置・効率化も含めてより幅広く顧客サービスを提供する体制を整える考えです。

　JR東日本は、ネット販売サービス（えきねっと）利用率を2020年度の約25％から2025年度に60％へ、同じく新幹線のチケットレスサービス（新幹線eチケット、タッチでGO！新幹線など）利用率を2020年度の約30％から2025年度に70％まで高めていくとしています。

　PCやスマホによるネット販売サービスの軸に据える「えきねっと」も2021年6月27日にリニューアルします。併せて、機器の操作に不慣れな人、証明書が必要なきっぷ購入を要する人などに向け、オペレーターの直接会話サポートが得られる「話せる指定席券売機」や「お客さまサポートコールシステム」の導入も進めます。

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