郵便局で個人情報紛失が発覚　計21万4000人分、規定の保存期間・場所を誤認し廃棄した可能性

　日本郵便とゆうちょ銀行は15日、計21万4000人の個人情報が入った資料を紛失していたと発表しました。紛失したのは、国債や投資信託を取り扱う全郵便局の約3割で、6000超に及びます。社内規定で定められた保存期間内に資料を誤って廃棄したとみており、外部へ情報流出した可能性は「極めて低い」とコメントしました。

　紛失した資料は、投資信託や国債の取引に関する「金融商品仲介補助簿」に加え、各種料金などの払込に関する「払込取扱票」などの郵便局控え書類。氏名や取引内容などが載っています。

　発覚したきっかけは、2020年11月に複数の郵便局で仲介補助簿の社内紛失が分かったこと。その後、同12月から2021年11月までに全郵便局1万9816局に対し、2010年度から2019年度までの資料について保存状況を確認しました。その結果、今回の紛失が判明したということです。社内規定では保存場所や保存期間を定めていますが、大多数は、保存期間の認識違いや保存する箱の入れ間違いで廃棄してしまった可能性が高いとみています。

　現在までに客からの問い合わせや不正な要求などは起きておらず、仲介補助簿については紛失分も電子データで復元し、払込取扱票なども含めて「法令上の問題から客に迷惑をかけることはない」としています。

　2社は、「今回の事態を真摯に受け止め、電子化を含む業務手続の見直しや継続的な社員指導により、個人情報保護・管理の徹底に努め、信頼の回復に全力で取り組んでまいります」と謝罪しました。