ヤフー、国内どこからでも勤務可能に　飛行機や特急での通勤もOK

　ヤフーは、4月1日から通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるように人事制度を拡充すると発表しました。対象者は全国の正社員、契約社員、嘱託社員など約8000人です。

　これまで同社の人事制度は、日本国内であれば好きな場所で働けるとしていましたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。

　しかし4月1日より、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大。従来の電車、新幹線などの手段に加えて、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能に。さらに交通費の片道上限も撤廃します。

　同社は今回の施策により、社員の幸福度を向上し、パフォーマンスの最大化を目指すとのこと。居住地域に左右されない人材の採用や、多様な価値観に合わせて働き方を選択できることで、ダイバーシティを推進していくとしています。

今回の施策の概要

（1）居住地の選択肢を拡大

　従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。

（2）通勤手段の制限を撤廃

　従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。

（3）交通費の片道上限を撤廃

　従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。

（4）「どこでもオフィス手当」の増額

　働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大10000円の補助（どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円）を支給します。

（5）希望者へのタブレット端末の貸与

　社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。

（6）懇親会費の補助

　コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5000円／月 まで補助します。

※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。

＜対象＞

全国の正社員、契約社員、嘱託社員　約8000人