ジャニーズ事務所、補償専門の「SMILE-UP.」と変更の上廃業へ　エージェント方式の新会社はFC公募で名称決定（1/2 ページ）

　ジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP.」に変更し、性加害に遭った被害者の補償業務のみを行った上で廃業すると、10月2日の会見で発表しました。タレントのプロデュースなどは、今後設立する新会社で行うことになります。

　創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、再発防止特別チームから「解体的出直し」を求められていたジャニーズ事務所（関連記事）。

　新社長に就任した東山紀之氏は、9月7日に行われた会見にて社名の変更をしないとしていましたが、同社が9月19日に発表した報告では、取締役会において所属タレントらの将来に加え、社名変更についても「向かうべき方針を確認」したと声明。10月2日に当該内容を具体的にするとしていました。

　東山氏は、10月2日に行われた会見で「本当に今まで辛い思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者にあらためて謝罪。また「ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦氏は、被害を告発した者に対する誹謗（ひぼう）中傷が行われていることに触れ、「本当に止めていただきたい」とくぎを刺しました。

　東山氏は当初、社名変更を考えていないとしたことを「内向き体制と批判されて当然」と自己批判し、東日本大震災の復興支援プロジェクトにも使われた「SMILE-UP.」と社名変更の上、マネジメント及び育成業務から完全に撤退すると説明。

　一方で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなる」との理由から、藤島ジュリー景子前社長は100%の株主として同社取締役に残留するとし、9月13日に設置された被害者救済委員会を通じて、補償を求める325人への補償を11月から行うといいます。

　廃業に向かう「SMILE-UP.」とは別途、東山氏は新会社を設立する意向も表明。東山氏が新社長、井ノ原氏が副社長に就任するとのことで、新会社で活動を希望するタレントに対しては個別に契約を結ぶ「エージェント方式」を取る方針だといい、これまで培ってきたプロデュース能力などを活かしていくとしました。

　なお、資本は役員及び従業員から構成され、藤島氏は一切関与しないなど、“ジャニーズ”との決別をうたっています。新会社の名称はファンクラブの公募を通じて今後決定するとのことです。