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オンラインゲームアプリでマルチ商法 設立1年の会社「e-win」に業務停止命令
「ゲームでオンラインカジノみたいなのをやって稼ぐビジネスがあるので、良かったら参加しないか」などと勧誘していた。
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消費者庁は10月27日、オンラインゲームアプリの会員権などを販売していた「e-win」(東京都千代田区)に対して、特定商取引法違反で6カ月間、業務の一部停止を命じた。
発表によると、同社はいわゆるマルチ商法(連鎖販売取引)を展開。「POSCHE(ポスケ)」というアプリの会員になることで、「絶対もうかるから大丈夫」「シミュレーションだと月何百万円の収入になる」など虚偽の説明を行っていた。
2014年に行った勧誘では「オンラインカジノのようなものを2015年4月に公開する予定」「一次会員に登録し、後から入る会員が増えると、一次会員の人たちにどんどんお金が入る」としていたが、実際にはゲームを一向に公開しなかったという。
同社は2014年6月に設立。資本金は500万円。
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