advertisement
全国同人誌即売会連絡会は6月29日、選挙啓発サイト「とにかく選挙に行こう!!」をオープンしました。同人誌を愛する人たち、中でも特に若い世代の投票率を上げることを目的としたサイトで、Twitterアカウントも開設。「投票所にいって、自分の意思表示をしましょう!」と呼びかけています。
サイトでは、「東京都青少年育成条例や、児童ポルノ禁止法の改定、TPPによる著作権侵害の非親告罪化」など、政治が同人誌の世界に影響を与えた例を挙げつつ、政治家が「投票率の高い世代に重きを置いた政策を取る傾向にある」ことを説明。問題は誰(どこ)を支持するかではなく、投票率を上げることだとして「10代、20代、30代といった若い世代が投票率を上げないと、同人誌を好きな世代への政策自体が後回しになりかねない」としています。
他にも選挙についての簡単な説明や、「不在者投票について」や「はじめての選挙 18歳選挙」などの総務省公式サイトページへのリンクも。また、このサイトについて、特定の政党や会派、候補者への投票を促すためのものではないということも明記されています。
サイトに協力しているコミックマーケット準備会(@comiketofficial)は「7月10日は参議院議員選挙、7月31日は東京都知事選挙の投票日。18歳以上の皆さんは自分の一票を入れ、意思表示をすることが大切です」とツイート。同じく全国同人誌即売会連絡会に参加しているコミティアも、事務所ブログで選挙・投票についての考えを述べています。
(宮原れい)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 民主・福島伸享議員の「同人誌は価値がない」発言が逆の意味で拡散され炎上する事態に 本来は同人作家の権利を守る発言
インターネッツこわい。 - 日本文藝家協会「著作権侵害の非親告罪化には慎重であるべき」 声明を発表
著作権法改正には「特段の配慮を要望する」としている。 - TPPで二次創作どうなる? 官房サイトで概要公開 「非親告罪化」も「収益に大きな影響を与えなければセーフ」
一部例外が認められた形になりました。 - 「単純所持は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」改正児童ポルノ法、7月15日から罰則適用開始
性的好奇心目的で児童ポルノを所持している場合、確実に処分しておきましょう。 - まもなく児童ポルノ所持の罰則適用 警視庁が破棄を呼びかける
改正児童ポルノ禁止法が施行されて1年。1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。