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米連邦取引委員会、「サポート詐欺」の摘発開始 Webブラウザへうその警告を発し不安をあおる手口へ対策

既に一部の詐欺業者などを訴訟しています。

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 アメリカの連邦取引委員会(FTC)が、近年増加している詐欺手口「サポート詐欺」への対策を発表しました。「Operation Tech Trap」と名付けたキャンペーンのもと、既に4件の詐欺業者と7人の個人を訴えています。


警告 FTCが例示したサポート詐欺の事例。不正広告でうその警告を発し、偽のサポートセンターへ電話させてだます手口

 問題となっているのは、Webブラウザに「あなたのPCはウイルスに感染しました」などとうその警告を発し、ユーザーの不安をあおる手口。警告文に記された、「サポート窓口」を称する電話番号にかけてきたユーザーを言葉巧みに誘い、無意味な有償サポート契約を結ばせるといいます。トレンドマイクロの調査によると2012年ごろから発見され、2015年以降は日本でも増えているとのこと(関連記事)。

 FTCの訴えにより、既に3件の業者へTRO(暫定的差し止め命令)が出され、資産の凍結などが言い渡される見込み。さらなる成果が望まれます。


公式発表 FTCの発表

(沓澤真二)


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