観光庁、「出国税」の提言 全出国旅客一律で1000円以内、使途は観光インフラの整備や宣伝強化など

2020年の東京五輪前までに導入すべきだとしています。

[沓澤真二，ねとらぼ]

　観光庁が検討する新たな観光財源の確保策について、有識者による検討会から「出国税」が提言されました。中間報告書で、日本人を含む全出国旅客を対象に1000円以下を徴収するよう提案されています。

　2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人、訪日旅行消費額は3兆7476億円。同年3月に行われた政府の構想会議では、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日旅行消費額を8兆円とする目標が定められています。実現するための観光施策に必要な財政需要は年間数百億円と見込まれており、財源確保策として出国税が立案されました。

　検討会は航空業界や旅行業界など関連事業者に行ったヒアリングをもとに検討。税額は「1人1回につき1000円を超えない範囲」とし、旅券購入時に運賃と同時に徴収する仕組みを基本としています。

　確保した財源の使途としては、出入国手続きの円滑化や海外への宣伝強化、地域観光資源の整備を提案。討論会は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに導入すべきだとしています。

提言の一部

（沓澤真二）