インフォテリアには猛暑テレワークの他にもテレワーク制度があり、繁忙期を避けて故郷に帰省できる「ふるさと帰省テレワーク」、荒天の際に無理な出社を強いない「豪雪テレワーク」「台風テレワーク」があります。昨年からはレジャーを絡めた「ふるさとテレワーク」も実施しており、秋田県の農家民宿で実証実験を行っています。
今後導入したいテレワーク制度は「五輪テレワーク」。2020年東京五輪の際は通勤時間帯が一層混雑するとみられています。このため無理な出社を強いないテレワークといった取り組みも社会的な意義があると考えているとのこと。
「ただ、我々がいろんなテレワークをすることよりも、ここまでICT(情報通信技術)が進歩したなかでは、過酷な通勤に耐えなくても実はどこでも仕事はできる、ということに早く気が付く必要があります。それが実現されることで、今まで眠っていた有能な人材が生かされるといったこともあります。我々は、社会にテレワークが浸透することを本質的な狙いにしています。なので、最終的には、○○テレワークを私たちが考えなくてもよくなる社会になることを望んでいます」(長沼さん)
最後に、「うちも猛暑テレワークを導入したい」という企業へのアドバイスを聞きました。
同社にはこれまで、猛暑テレワークを知った企業30社ほどから相談があったといいます。テレワークの導入に向けて苦慮している企業には「テレワーク中も社員を管理(監視)したがる(さぼる社員がいることが前提の考え方。会社に来させることへの執着がある会社)」「テレワークを休みか何かの一種と捉えている(テレワークがやりづらい職種とやりやすい職種間の不公平感はどうするのか? といったような質問をしてくる)」という傾向があるそうです。
「日本では、大雨が降ろうと台風が来ようと、駅に何時間も並んで会社に来ようとする忠誠心があって、それはまるで『いざ鎌倉』のようなワークスタイルが現代も続いているかのように感じてしまいます」と長沼さん。ICTを活用した新しいワークスタイルがテレワークであり、「そういう発想の転換ができればテレワークは割と簡単に導入できるのでは、とも思っています」。
「テレワークは、一見不安に感じるかもしれませんが、ちょっと長い目で俯瞰できれば、これほど生産性が高まるワークスタイルはないのです。そこに気が付いてほしいと思います」「テレワークは休みの一種ではありません。家での仕事も、会社でやっていることと同じなんです。この感覚も、早く正してもらうことが重要だと考えています」――企業が意識を変えることの重要性を語ってくれました。
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発表段階から、Twitterなどでは「天才」と話題になっていました。