テロ映像など暴力的コンテンツ削除しないSNS運営企業に罰金や実刑　豪で法案が可決

年間売上高の最大10％の罰金が科されます。

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　オーストラリアで、暴力的なコンテンツに対処しないSNSに対して厳罰を科す法案が可決されました。先日ニュージーランドの銃撃事件であったような、暴力的な映像のライブ配信から国民を守り、SNSを武器として利用するのを防ぐことを目的とした法案です。

　この「Criminal Code Amendment Bill」では、SNS運営企業が自社プラットフォームから暴力的なコンテンツを削除できなかった場合、年間売上高の最大10％の罰金が科され、また幹部が実刑判決を受ける可能性があります。テロ、殺人（未遂含む）、強姦などの投稿や配信が対象となります。

　「大手SNS運営企業は、自社の製品がテロリストに悪用されないようあらゆる可能な対策を取る責任がある」（スコット・モリソン首相）

　FacebookやGoogleなどが参加する業界団体DIGIのマネージングディレクター、スニタ・ボーズさんは「法案は5日までに発表され、影響を受ける関係者への相談もなかった」と短期間での議論に疑問を呈しています。