日本各地では、若者を中心に移住者を募るなどさまざまな施策が行われています。少子高齢化社会に向かい、10年後に働き手となる20代以下の若者たちがどれだけ定住してくれるかは各自治体にとって大きな課題となっています。

　そこで、ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」協力のもと、社会人を対象に「10年後に若者が多く住んでいると思う都道府県」というテーマでアンケートを実施。果たして、2032年に若者であふれていると予想されるのは、どの都道府県となったのでしょうか？

第2位：神奈川県

　第2位は「神奈川県」です。2022年1月1日時点での総人口は923万1177人で、そのうち年少人口（0歳から14歳）は106万5999人となっています。

　横浜市や川崎市などを中心として企業や商業施設も多く、若者が働く場所が多いのも魅力。日本を代表する企業や官公庁も集まる東京に近いことで、通勤圏内として地方から移住する人も多いエリアとなっています。

　テレワークが多くなっている昨今では、県が各地への移住を積極的に支援。「ちょこっと田舎でオシャレな神奈川」をキャッチコピーに、テレワークをする人たちにさまざまなサポートを行っています。

　自然も多く人気の高い鎌倉や湘南、観光客にも愛されているみなとみらいや横浜中華街などがある神奈川県。移住者が増えれば、10年後に働き手となる子どもたちも必然的に多くなりそうです。

第1位：東京都

　第1位は「東京都」となりました。2022年1月1日時点での総人口は、1379万4933人で日本一。年少人口（0歳から14歳）も158万1097人となり、多くの次世代を担う子どもたちが生活しています。

　また、日本の首都として大企業の本社や主要な官公庁、有名大学が集中していて、就職や進学などで地方から毎年多くの若者が移住してきます。

　渋谷や新宿、六本木などの繁華街をはじめ、多くの商業施設やグルメを楽しめる飲食店が多いのも魅力。また、多摩エリアなどには自然も残り、移住してそのまま東京に住み続ける人も多くいます。10年後にも、若者が多く活気あるエリアであることは間違いなさそうです。

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