ソニー生命保険が、「47都道府県別　生活意識調査2022」を公開しました。今回で8回目となる調査で、全国の20歳～59歳の男女4700人（各都道府県100人）にインターネットリサーチで集計しました。

　今回は、さまざまなランキングの中から「値上げラッシュによる家計への打撃が大きい」都道府県ランキングを紹介していきます。なおランキングは、回答者に2022年の家計の状況を聞いた結果から作成されています。

（出典：ソニー生命「47都道府県別　生活意識調査2022」）

「値上げラッシュによる家計への打撃が大きい」都道府県ランキングTOP10！

第2位：富山県

　第2位には「富山県」がランクインしました。

　北陸電力が43年ぶりに家庭向け電気料金の本格値上げを発表するなど、光熱費や食費など生活費を直撃する値上げラッシュが続く富山県。去年の12月には、富山交通と富タク大沢野交通のタクシー2社から、富山県全域における運賃値上げ要請もありました。改定率は富山交通が15.7％増、富タク大沢野交通が67.9％増となりました。さらに、富山県内をつなぐ生活路線である「あいの風とやま鉄道」は2023年4月1日から普通運賃と通勤定期を6%、通学定期を2%値上げすると発表しており、今後も家計への負担が心配されます。

第1位：島根県

　第1位は「島根県」でした。島根県は2021年の物価水準が総合指数（全国平均=100）で全国11位の99.9でした。全国平均では下回るものの、中四国地域では山口県に続いて2番目の高さとなっています。

　また2022年に厚生労働省より発表された「賃金構造基本統計調査」をもとに各都道府県別の年収状況を確認すると、島根県の平均年収は407万200円で37位でした。全国的には低めの年収であることも、昨今の値上げラッシュによる家計への打撃に関係しているのかもしれません。

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