世界経済フォーラム（WEF）は2023年6月21日、男女格差の現状を各国のデータをもとに評価し、ランキング化した「ジェンダー・ギャップ・レポート2023」を発表しました。

　このレポートは男女格差を「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の4つの面から評価し、各国のジェンダー平等の達成度を指数にしています。「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示し、数値が0に近いほどジェンダーギャップが大きいと言えます。

　本記事ではそのレポートの中から、「男女格差が少ない」と評価されたトップ10の国を紹介します。まずはトップ2から見ていきましょう！　なお、日本は146カ国中125位で、前回（146カ国中116位）から9ランクのダウンとなりました。

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（出典元：WEF｜「ジェンダーギャップ・レポート 2023」 停滞するジェンダー平等 – 格差是正まで131年）

第2位：ノルウェー

　第2位には「ノルウェー」でした。スコアは0.879で、前回よりも1ランクアップしています。

　ノルウェーでは充実した福祉社会の維持のために、男女かかわらず国民一人ひとりが自立して「納税すること」を最重要事項ととらえているため、男女ともに就労者であることが一般的。女性の就労継続を阻む「育児」や「介護」などの問題を解消するための制度や意識改善も進んでいます。

　ノルウェーの企業では遅くとも16時頃には勤務時間が終了し、また男性の育児休暇制度も浸透しているため、家庭では夫婦が分担して家事をし、交代で子どもの面倒を見るのが当たり前です。介護は政府と自治体が担い、女性の就労継続をサポートしています。

第1位：アイスランド

　そして第1位は「アイスランド」で、今回で14年連続のトップ。スコアは0.912を叩き出し、評価対象の146カ国中、唯一0.9を超えた国となりました。

　国内女性の約90％が参加したと言われている1975年のストライキを機に、ジェンダー平等の取り組みが活発となったアイスランド。企業役員や公共の委員会の構成員を、男女ともに40％を下回ることを禁ずる「クオータ制（割り当て制）」などが、雇用機会の不平等改善に大きく寄与しました。

　また、アイスランドはジェンダーによる賃金格差を法で禁じた初めての国としても知られています。この法は、男女の「同一労働同一賃金」を守ること、さらにその証明をし認証取得することを企業や団体に義務付け、違反した場合は罰金が科せられるという拘束力が強いものです。こうした法整備に加え、誰でもすぐ入園できる保育園や幼稚園などのインフラの充実も、ジェンダーギャップ解消につながっているようです。

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