子どもに対する「教育費」には、各家庭が直接支出するものと、国や地方自治体などが税金から支出するものとの2種類があります。今回は、後者の「公的教育費」を、世界各国の対GDP比で比較したランキングを見てみましょう。

　留意点として、このランキングは「対GDP比」であるため、金額の多い順にはなっていません。あくまでも「その国のGDPの中で、どのくらいの割合を教育費に使っているか」のランキングと考えてください。ちなみに、気になる日本の順位は113位（3.18％）。これはOECD加盟国の中では最低水準となっています。

（出典：UNESCO　2015年～2018年　資料： GLOBAL NOTE ）

上位に並ぶ北欧諸国

　ランキング全体を見てみると、そもそもGDPの絶対額が小さい国と、高福祉国家として知られる北欧諸国とが混在している印象です。特に6位から3位には、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国がずらりと並び、国家レベルでの教育への高い意識が伺えます。続いてTOP3を見てみましょう。

第3位：ノルウェー

　第3位は、北欧の福祉国家「ノルウェー」。GDPに対する公的教育費の割合は7.91%です。

　ノルウェーの義務教育は6～16歳で、初等教育と前期中等教育に分かれています。高等教育においても、公立大学なら留学生でも授業料は無料。また、未就学児をバルネハーゲ（barnehage）と呼ばれる公立保育所に通わせる際も、行政から多額の補助が受けられます。

第2位：モントセラト

　第2位は、イギリスの海外領土のひとつ「モントセラト」。GDPに対する公的教育費の割合は8.84%です。

　モントセラトは、カリブ海の小アンティル諸島に属する小さな島。面積は102平方キロメートルと小さく、人口は5000人ほど。主な産業は農業です。義務教育は5～14歳で、島内には大学などの高等教育施設が3つしかありません。

第1位：ミクロネシア連邦

　第1位は、太平洋の島国「ミクロネシア連邦」でした。GDPに対する公的教育費の割合は、2位以下を引き離す12.41%です。

　義務教育は6～14歳までの8学年。教科書類は政府から支給されます。607の島々からなる連邦国家のため、4つの州ごとに公立学校の運営が異なり、国内の教育レベルの平準化が課題となっています。

　ランキングTOP30の結果は、次のページからご覧ください！