4月14日、竹本直一IT政策担当大臣が記者会見で「はんこがテレワークの妨げになっているのでは」と指摘されたのに対し、「しょせんは民・民の話」と回答した一件に批判が殺到しています。

　朝日新聞の記事によれば、竹本大臣は「役所の届け出はデジタル化されているので、そういう話はない」「民間の話は民間で話し合って決めてもらうしかない」とコメントしています。

　この報道を受けて、SNS上では「他人事で済ますなら今すぐ辞めて」など厳しい声が続出。また竹本大臣は日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）の会長も務めているため「利益相反行為だ」といった批判も聞かれます。

「はんこ」の盛り上がりは？

　4月9日、日経新聞がはんこ出社に警鐘を鳴らす記事を掲載した影響か、トレンドが一度、大きく盛り上がっています。その後も引き続き注目されており、竹本大臣の記者会見が行われた翌日の4月15日、朝日新聞の記事をきっかけに大きな話題となっています。

「はんこ文化、早く無くして」「感染爆発阻止より既得権益優先」など批判止まらず

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を受けてテレワークの推進が叫ばれる中、契約書などにはんこを押すためだけに出社する、いわゆる「はんこ出社」が課題となっています。

　4月11日のNHKのニュースによれば、電子契約を導入している国内企業は4割ほど。首都圏のIT企業など30社で組織される「TDMテレワーク実行委員会」の会員企業でも、9割がはんこ出社を余儀なくされているとのことです。

　そんな中、竹本大臣の発言にはSNS上で「電子化を進める立場なのにこれは酷い」「電子印鑑がダメで、100均のはんこが良い理由が分からない」など、落胆や怒りの声が多く聞かれます。

　また今回の報道を受けて、IT企業の代表を中心に「印鑑、廃止します」といった声も広がっており、皮肉にも印鑑・契約の電子化が加速するかもしれません。

　また回答内容だけでなく、「しょせんは民・民の話」と他人事のように捉えている点に、大臣としての資質を疑問視する人も多いです。SNS上では「感染爆発阻止より既得権益を優先している」「派閥じゃなくて能力で大臣選んで」などの意見が寄せられています。

「役所に出す書類、はんこいるよ？」「署名OKでも、はんこ押してと言われた」など、大臣の認識を正すツイートも

　竹本大臣は「役所の届け出はデジタル化されている」とコメントしたと朝日新聞は報じていますが、SNS上では「役所に出す書類のために、はんこを事務所へ取りに行った」「署名OKだから署名したら、はんこが一般的ですと言われて取りに帰った」といった報告も見られました。

　また、はんこ文化が特に根強いのは、労働保険・社会保険の手続きといったデータも報告されています。他にも役所の手続きの煩雑さを指摘する声は多く、「印鑑などの手続きが面倒で、自治体の制度を利用しない市民も多い」「実印と印鑑証明が必要な手続きばかりで嫌になる」などの不満が目立ちました。

一部で「記事が会見の内容とかなり異なる」などの声

　ただ、今回の朝日新聞の報道については、一部で「記事と記者会見の内容がかなり異なる」といった声も聞かれます。

　確かに、政府インターネットテレビの記者会見を見ますと、竹本大臣は「民・民の取引ではんこが必要で、テレワークの障害となっているケースが多いと聞く」「そのため民・民で話し合って頂くしかない」「そういう話が進むように、こちらもやれることがあればやりたい」などとコメントしており、はんこ文化の解消へ向けて協力する考えがあるようにも受け取れます。

　また役所の手続きがデジタル化されているという発言も、正確には「役所は、完全デジタル・印鑑・印影の3パターンになっている」というものでした。そこから「はんこは障害にならない」と結論付けた発言は不適切でしたが、印鑑が必要な手続きもあるという認識は持っていると思われます。

　ただ、皆が協調して外出自粛を進めなければならない中、「しょせんは民・民の話」など世情に逆行する記者会見を行ってしまったのは事実であり、今後の対応が注目されます。

　ちなみに、シヤチハタ株式会社が現在、はんこ出社しないで済むように、電子印鑑サービスを無料開放中です。テレワークの導入を機に、印鑑も電子へ切り替えてはいかがでしょう。

調査概要

調査期間	2020年4月1日〜4月15日
調査対象	Twitter
調査件数	1万357 件（10%サンプリング）
調査キーワード	はんこ
調査方法	対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考	実数に近づけるため件数を100%に補正