ライボ（東京都渋谷区）が運営する調査機関「Job総研」が、20～30代の社会人を対象に子どもを持つことや共働きに関する意識調査を実施し、その結果を「2023年 少子化に関する意識調査」として発表。子どもを持つことに「経済的な不安がある」人が87.0％と、9割近くにのぼることが分かりました。

　調査は2023年10月25日～10月30日にインターネット上で実施。回答者は日本全国で働く20～30代の社会人男女454人です。

　「将来的に子どもが欲しいか」を聞くと、「欲しい」と答えた人が71.8％と過半数を占めました。一方で、「子どもを持つことへの経済的な不安の有無」については、「とてもある」と答えた人が38.4％、「ある」と答えた人が27.5％、「どちらかといえばある」と答えた人が21.1％と、9割近い人が経済的な不安を持っていることが分かりました。

　「経済的な不安がある」と答えた人にその理由を複数回答で聞いたところ、「教育費が十分に確保できない」（52.4％）、「他の支出や返済で精一杯」（45.8％）、「保育料や食費の高騰」（43.8％）などの理由が上位に入りました。その後「育休中の収入減少への不安」（33.2％）、「収入が不安定」（23.3％）、「医療費が十分に確保できない」（19.2％）と続きます。

　今回の調査において、回答者454人の平均年収は471万円、中央値は450万円、最頻値は500万円でした。では、回答者は子育てにどれだけの年収が必要だと考えているのでしょうか。

　自身の年収に対し「子ども1人あたりいくら年収が増えれば子育てしやすいと思うか」を聞いたところ、最も多かった回答（最頻値）は「＋200万円」、平均値は「＋391.4万円」、中央値は「＋300万円」でした。

　「子育てに必要だと思う最低限の年収」について聞くと、最頻値は600万円、平均値は855.2万円、中央値は600万円という結果に。さらに「ゆとりをもって子育てできると思う年収」を挙げてもらうと、最頻値は1000万円、平均値は1037.6万円、中央値は900万円と、回答者である20～30代社会人の実際の年収とは大きなギャップがあることが明らかになりました。

　加えて、今回の調査では「子育てしやすい社会だと感じない」と答えた人が全体の76.7％と、過半数を占めています。「何が変われば子育てしやすい環境になるか」について聞くと、「賃金の増加」（65.6％）、「景気(不況・物価高)の回復」（64.3％）、「金銭的な支援制度の充実」（51.8％）などが上位に上がりました。また「減税」（45.6％）や「教育費・医療費などの減額」（45.6％）を挙げた人も4割を超えています。

　ライボは調査結果について「少子化鈍化の鍵を握る若者へのサポートが、結婚や子を持つことへの不安を解消するきっかけになることが推測できる」とコメントしています。