1995年から始まった「今年の漢字」。毎年、一年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、最も応募数の多かった漢字が「漢字の日」（12月12日）に発表されています。インボイス制度の開始や実質的な増税などの影響もあり、2023年は「税」が選ばれました。

　そこで、ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」の協力のもと、全国の30代を対象に「減額してほしい税金」というテーマでアンケート調査を実施しました。

　多くの30代から「減額してほしい」と支持を集めたのは、どの税金だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

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調査概要

【30代が選ぶ】「減額してほしい税金」ランキング

第2位：住民税

　第2位は、得票率21.3％の「住民税」でした。

　住民税は、国ではなく、生活している市区町村や都道府県に納める税金です。住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人が負担するものが「個人住民税」です。支払う代表的なものに「市町村民税」と「道府県民税」があり、それぞれ市区町村や都道府県の行政サービスをまかなうための財源です。

　納税義務者には、所得金額に応じた負担が求められていて額面も大きいため、減額してほしいと票を集めたのではないでしょうか。

第1位：所得税

　第1位は、得票率24.0％の「所得税」でした。

　所得税は、会社からの給料や、個人事業で稼いだお金などにかかる税金です。収入から必要経費などを差し引いた残りが課税対象となり、家族構成などの状況に応じて、控除が受けられる場合もあります。また、税率には控除後の所得に比例して高くなる「累進税率」を採用。

　消費税や相続税と異なる点として、主に働く世代の負担となっているところがあげられます。なお、財務省が公開している2022年度の税収では、所得税は22兆5217億円で第2位。第1位は消費税で23兆793億円となっています。

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