ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」の協力のもと、全国の60代を対象に、「減税してほしい『税』はどれですか」というテーマでアンケートを実施しました。

　日本国憲法で国民の義務として定められている納税ですが、60代から「減税してほしい」と思われているのは、どの税金なのでしょうか。それでは、結果を見ていきましょう。

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調査概要

【社会人が選ぶ】「減税してほしい税金」ランキングTOP19！

第2位：住民税

　第2位は「住民税」でした。住民税は、住んでいるか会社を持っている都道府県・市区町村に納める税金で、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育などの行政サービスの費用に充てられています。「個人住民税」と「法人住民税」があり、どちらも「市町村民税」と「道府県民税」から成ります。「個人住民税」はその市区町村（都道府県）に住所などがある個人が負担するもの。また、その地域で商売などをしている法人が支払う税金が「法人住民税」です。

　「個人住民税」には「均等割」と「所得割」があり、均等割は、所得に関係なく一律に負担するもの。所得割は、所得に応じて計算されるものです。また、均等割と所得割の税率は、各都道府県・市区町村ごとに決められています。

第1位：所得税

　第1位は「所得税」でした。所得税は、個人の所得に対してかかる税金。所得とは、1年間の収入から、経費などを引いた残りの金額です。そして所得税は、所得から医療費控除や扶養控除などを引いた額に、所得に応じた税率をかけた金額となります。

　日本では、所得が多いほど、税率が段階的に高くなる「累進課税制度」を導入。支払い能力に応じて課税される仕組みとなっており、消費税などと異なり、主に働く世代が負担するという特徴があります。

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