関西に本部を置く難関私立大学を表す、通称「関関同立」。その一角を占める同志社大学の卒業生はどのような企業に就職しているのか、気になるところです。

　そこで本記事では、同志社大学が公開している2022年度卒業生の「就職統計情報」から、同志社大学の卒業生に人気の就職先をランキング形式で紹介します。早速ランキングを見ていきましょう！

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（出典元：同志社大学「就職統計情報」）

【同志社大学】「卒業生の就職先」ランキング

第5位：三井住友信託銀行（31人）

　第5位は「三井住友信託銀行」で、就職した学生は31人でした。

　東京都千代田区に本社を構える、1925年に設立された信託銀行です。「個人」「法人」「投資家」の3つの経済主体ごとに事業組織を編成し、さらに専門性を持つ「不動産」「マーケット」と連携させた5つの事業で、広大なビジネスフィールドを開拓しています。また、「プライベートバンキング」「資産形成層」という2つの横断型組織が各事業をつなぐように動く体制を構築し、さまざまな価値を提供。

　三井住友信託銀行は「人材育成No.1金融グループ」を掲げて「自律的なキャリア型人材」の育成に注力しており、「信託銀行員としての基礎知識」「事業をまたいだ複数の専門性」「時流にあわせて変化する力」の3つによって自分のキャリアを創造できる人材の育成を目指しています。資格取得のサポートにも力を入れており、宅地建物取引士や証券アナリストなどの他、IT・デジタル関連資格の取得支援や研修の拡大にも取り組んでいます。

第4位：楽天グループ（35人）

　第4位は「楽天グループ」で、就職した学生は35人でした。

　東京都世田谷区に本社を構える、インターネット関連サービスを中心に幅広い事業領域を持つ企業。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」から始まり、現在は銀行・証券・保険・電子マネー・携帯キャリア事業など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを展開。世界中に約17億人のグループサービス利用者を持つ、グローバルな企業グループに成長しています。

　楽天グループでは多様性がイノベーションの原動力であると考え、ダイバーシティ推進を最優先の企業戦略の一つに設定しています。社内カフェテリアでのベジタリアンやハラル対応メニューの用意や、礼拝所の設置、仕事と育児の両立支援、障がい者雇用・活躍促進などを積極的に実施。また、楽天の株式100株を1円で購入できる「ストックオプションプログラム」や、定期的に楽天の株式を購入できる「従業員持株会」など、中長期的な資産形成支援も実施しています。

第3位：村田製作所（37人）

　第3位は「村田製作所」で、就職した学生は37人でした。

　京都府長岡京市に本社を構える、1944年創業の総合電子部品メーカー。コンデンサーやインダクタなど、さまざまな電子部品を手掛けています。製造する電子部品はテレビやスマートフォンなど身近な電子機器に使用され、人々の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。

　村田製作所では人材育成や自己啓発などのキャリア形成プログラムが充実。現場に密着した技術・知識・ノウハウなどを学ぶ技術教育訓練講座や階層別研修、グローバル人材の育成を目的とした海外派遣要員研修や語学研修制度、海外若手実務研修制度など、さまざまな教育制度が用意されています。

　また、子ども看護休暇や育児休職制度、配偶者海外同行制度などの出産・育児支援制度の他、従業員持株会や生命保険・医療保険に割安で加入できる希望者グループ保険など、福利厚生が充実しているところも魅力です。

第2位：東京海上日動火災保険（44人）

　第2位は「東京海上日動火災保険」で、就職した学生は44人でした。

　東京都千代田区に本社を構える、1879年創業の損害保険会社です。個人向けの「自動車」「火災」「地震」「損害」「旅行」保険をはじめ、法人向けの「火災」「賠償責任」「貨物・運送」「興行中止」保険など、幅広い保険を用意。リスクコンサルティングを行い、リスクに応じた保険商品やオーダーメードのサービスの提供なども行っています。

　東京海上日動火災保険では「すべての社員が成長し続ける会社」を目指し、社員の人材育成を目的とした「育成型人事考課制度」を採用。社員の能力や行動特性を客観的に観察・分析し、適性に合った職場への配属などを通じて人材育成に結び付けていくことを目的としています。また、社員の過半数を占める女性社員が働きやすい会社を目指し、さまざまな機会やチャレンジの場を提供する「きらり☆キャリアアップ応援制度」など、ジェンダーギャップ解消の取り組みも行われています。

第1位：国家公務員（一般職）（66人）

　第1位は「国家公務員（一般職）」で、就職した学生は66人でした。

　国家公務員は行政府・司法府・立法府の各機関に勤務する公務員で、各機関が管轄する分野のスペシャリストとしての活躍が期待されます。国家公務員には総合職と一般職があり、総合職は中央省庁（本府省）の幹部候補（官僚）として政策立案・法案作成・予算編成などに携わります。一方、一般職は政策の実行を行い、企画立案を支える立場です。

　一般職の職場は中央省庁と地方機関に分かれ、中央省庁の場合は特定分野について専門的業務を行い、地方機関の場合は管区内の本局や事務局で活躍することになります。国家公務員は民間企業と比較して給料やボーナス、手当も手厚いため、収入が安定するところも魅力です。

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