2020年に行われた国勢調査の結果、2020年10月1日時点での日本の人口は1億2614万6000⼈で、前回調査より94万9000人、0.7％の減少となりました。一方で、総人口に占める外国人の割合は、前回2015年の1.5％から2.2％に上昇。増加率は43.6％となっています。

　今回は、「統計でみる都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」のデータを基に、「外国人住民の割合が高い都道府県」のランキングを紹介します。

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調査概要

（出典元：社会・人口統計体系 | 政府統計の総合窓口）

「外国人住民の割合が高い都道府県」ランキング

第2位：愛知県（3.7%）

　第2位は「愛知県」。外国人の人口は27万8116人で、総人口に対する割合は3.7％でした。

　2023年12月末に愛知県が発表した調査では、外国人住民数および割合はさらに増加しています。国籍別に見ると、ブラジルが全体の20.5%と最も多く、次いでベトナムの17.8%、中国の15.1%でした。また最も多く外国人が住んでいるのは名古屋市で、全体の30.5%を占めています。

　愛知県では防災や災害時などに活用できる「あいち多文化防災ポケットガイド」を、日本語のほか英語と中国語でも作成。ピクトグラムやイラストを使用し、発災時に避難所で使える指さし会話集も掲載しています。また、Webサイト「あいち多文化共生ネット」では、「第4次あいち多文化共生推進プラン」を英語・ポルトガル語・フィリピン語・中国語などで掲載。全ての県民が安心して生活できるよう、さまざまな取り組みを行っています。

第1位：東京都（4.2%）

　第1位は「東京都」。外国人の人口は58万1112人で、総人口に対する割合は4.2％でした。

　2023年1月時点で東京都に居住する外国人で、最も多い国籍は中国。次いで韓国、ベトナムです。区市町村別で見ると、最も多いのは新宿区の4万279人。江戸川区の3万8446人、足立区の3万6048人がこれに続き、多くの外国人が23区に住んでいることが分かります。

　東京都では、2016年に「東京都多文化共生推進指針」を策定し、在住外国人の生活支援を実施。日本への入国から生活するまでに必要な情報を掲載した冊子「Life in Tokyo：Your Guide」の発行および無償での配布や、災害時などに使える外国人向けの「ヘルプカード」「防災リーフレット」の作成などを行っています。

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