労働契約などで決められている給与のうち、超過労働給与額（時間外勤務手当・休日出勤手当など）を差し引き、所得税などを控除する前のものを「所定内給与」と呼びます。この所定内給与には、どのような地域差があるのでしょうか。

　そこで本記事では、政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載された厚生労働省による2023年の「賃金構造基本統計調査」を基に、所定内給与が高い都道府県をランキング形式で紹介します。

　なお金額は調査実施年6月分の賃金とし、賞与・期末手当等特別給与額は2022年1月から2022年12月までの1年間を対象としています。

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（出典元：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年 賃金構造基本統計調査」）

「所定内給与が高い都道府県」ランキング

第2位：神奈川県（35.04万円）

　第2位は「神奈川県」でした。神奈川県の所定内給与は35.04万円。超過労働給与を含む場合は38.41万円となっていました。

　労働者の平均データを見てみると、年齢44.5歳、勤続年数13.0年、超過実労働時間13時間。また、神奈川県は年間賞与などの特別給与で全国1位（110.02万円）を獲得しています。

第1位：東京都（36.85万円）

　第1位は「東京都」でした。東京都の所定内給与は36.85万円、超過労働給与を含む場合は39.70万円となりました。

　労働者の平均データは勤続年数11.3年、超過実労働時間11時間、年間賞与などの特別給与は104.33万円。東京都は労働者の平均年齢が全国で最も若い（42.6歳）のが特徴です。

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