「子どもや孫に就いてほしい職業・勤めてほしい企業」ランキングTOP29！　第1位は「国家公務員」【2024年最新調査結果】

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスターは、未成年の子どもおよび孫を持つ20～69歳の男女800人を対象に「子どもや孫に就いてほしい職業・勤めてほしい企業」について調査を行い、その結果を発表しました。

　どのような職業が人気を集めたのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

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著者・編集者：センター

1978年生まれ。40代で外資系IT企業を早期退職し、何故かライターに転身。阪神タイガースと初代ガンダムをこよなく愛するオッサンです。趣味はプロ野球観戦、ゲーム、一人カラオケ。好きな競走馬はタップダンスシチー。日記と脳トレが日課。

調査概要

（出典元：リスクモンスター「第12回『お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業』」）

「子どもや孫に就いてほしい職業・勤めてほしい企業」ランキング

第2位：地方公務員

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　第2位は「地方公務員」でした。昨年の同ランキングでは1位に輝くなど、安定した支持を集めています。

　地方公務員とは、都道府県や市町村、特別区などの地方自治体で働く公務員の総称です。県庁や市役所、町役場などで働く職員をはじめ、公立の小中学校の教員や警察官・消防官、公立の医療機関の看護師や医師なども地方公務員に含まれます。

　地方公務員は機関ごとの採用ではなく、各自治体の総合職として採用されるため、通常は2～3年周期でさまざまな部署に異動。自治体によって規模や部署、職務内容などは異なるものの、幅広い知識やスキルが必要となります。倒産や解雇の可能性も低く、福利厚生がしっかりしているのもポイント。社会に貢献できる職業であるためやりがいもあり、安定した収入が見込めるのも魅力です。

第1位：国家公務員

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　第1位は「国家公務員」でした。昨年の同ランキングでも2位に選ばれるなど、高い人気を誇っています。

　国家公務員は、政府の根幹を支える立法・司法・行政の3つの機関で国の公務を担う職業です。衆議院や参議院の事務局など国会の各機関で働く立法職、裁判所事務官や裁判所書記官など裁判所で働く司法職、内閣府や財務省などの府省庁や税関・労務局などの地方機関で働く行政職など、職種もさまざまです。

　また、幹部候補として中央省庁で勤務し、責任ある高度な内容を扱う総合職と、中央省庁や地方機関で勤務し、事務処理や特定分野の専門的業務を担当する一般職があります。給料は勤続年数や役職によって俸給が上がる年功序列制度が採用されているため、勤続年数によって安定した収入が得られることに加え、じっくりと働けるのも魅力。国に関わる業務を行うため、強い責任感や使命感、分析力やリーダーシップなどが求められる職業です。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！

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