働き方改革が叫ばれるようになった昨今、企業は長すぎる残業時間の見直しを迫られています。業種や職種によって大きく異なる残業時間ですが、そこに地域差はどれほど表れているのでしょうか？

　今回は、就職情報サイト「キャリコネ」が2019年に発表した「残業が少ない都道府県」のランキングを見てみましょう。各順位の横の数値は、1カ月あたりの平均残業時間を表しています。

（出典：キャリコネニュース「残業の少ない都道府県ランキング」）

第3位：沖縄県（22.1時間）

　残業が少ない都道府県、第3位は「沖縄県」でした。沖縄労働局は「有給休暇年5日取得」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」の3つの柱を掲げ、働き方改革を推進しています。また「沖縄働き方改革推進支援センター」では、企業向けにセミナーや労務管理の専門家による出張相談を実施するなど、積極的に残業削減に取り組んでいます。

第2位：秋田県（18.6時間）

　第2位は「秋田県」です。 同県は少子高齢化や若者の県外流出により、人材不足が深刻化していることから、働き方改革に関するセミナーや実践講座などを開催しています。

　また、県公式サイト「美の国あきたネット」を通じ、働き方改革プチ講座や働き方改革への取り組み事例を紹介した「企業事例」を発信するなど、積極的な情報発信も行っています。

第1位：佐賀県（16.7時間）

　第1位は「佐賀県」でした。同県はワーク・ライフ・バランスアドバイザーを直接企業に派遣するなど、 仕事と生活の調和を目標に、働き方改革を推進しています。

　なかでも、ノー残業デーの設定や有給休暇の取得推進により労働時間短縮を目指すキャンペーンには、業種・規模を問わず多くの企業が参加しており、官民一体での改革推進が進んでいるといえます。

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