総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年4月1日時点におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。

　本記事では、同資料に参考として記載されている「World Population Prospects, The 2022 Revision」による2023年の年央推計値のうち、人口が4000万人以上の国を対象とした「各国におけるこどもの割合」を基にした「子どもの割合が少ない国」をランキング形式で紹介します。なお、日本の値は2024年4月1日現時点の人口推計を基に算出されています。

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（出典元：総務省統計局「我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－」）

「子どもの割合が少ない国」ランキングTOP30

第2位：日本（11.3）

　第2位は「日本」で、子どもの割合は11.3％でした。少子高齢化が深刻な問題となっている日本。少子化の原因としては若者の結婚に対する価値観の変化や、経済的な理由から未婚化や晩婚化が進んでいることなどが挙げられます。また、少子化が進んでいるため、必然的に老年人口の割合が増え、少子高齢化に拍車が掛かっています。

　岸田内閣では児童手当の抜本的な拡充や、出産・高等教育費などの経済的負担軽減、年収の壁への対応などさまざまな政策を展開。どのような効果が出るか注視していきたいところです。

第1位：韓国（11.2）

　第1位は「韓国」で、子どもの割合は11.2％でした。韓国統計庁は、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率について、2023年は過去最低の0.72であったと発表。8年連続で前年を下回りました。

　2023年に誕生した子どもの数は過去最低の約23万人で、10年前の約半分にまで減少しています。その背景には、厳しい就職事情や受験競争に伴う教育費の負担、マンションの価格高騰などで未婚、もしくは結婚しても子どもを持たない選択をする人が増えているそうです。

　韓国の尹大統領は、少子化について国家非常事態であると強調し、国家をあげて克服することを宣言。少子化対策を総合的に行う担当省を新設すると発表しています。

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