日本の人口は近年減少していて、2070年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率の水準は39％になると推計されています。諸外国と比較しても少子高齢化の動きが加速しているため、今後も人口の推移や人口構造の変化に注意が必要です。

　そこで本記事では、厚生労働省が公開している「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を基に、「合計特殊出生率の低い都道府県」をランキング形式で紹介します。1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が低いのは、どの都道府県だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

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（出典元：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」）

「合計特殊出生率の低い都道府県」ランキング

第2位：北海道（1.06）

　第2位は「北海道」でした。合計特殊出生率は1.06です。厚生労働省が発表した市区町村別の合計特殊出生率（2018～2022年）において、道内では札幌市中央区が0.91と最も低く、最も高かったのは1.70の岩内郡共和町でした。共和町では、子育てに関する相談や支援の拠点となる子育て支援センター「どろんこ」をはじめ、放課後児童クラブや学習支援、母子保健事業の推進など、さまざまな子育て支援を行っています。

第1位：東京都（0.99）

　第1位は「東京都」でした。合計特殊出生率は0.99です。厚生労働省が発表した市区町村別の合計特殊出生率（2018～2022年）において、都内では豊島区（0.89）、中野区（0.91）が特に低い数値となっています。

　都内で最高の数値を記録したのは、八丈町の1.53でした。八丈町では子どもの医療費助成をはじめ、育児・児童相談や一時預かりサービスなども利用できる「子ども家庭支援センター」の設置など、手厚い子育て支援を行っています。

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