6月2日の夜、東京都庁とレインボーブリッジが赤一色に染まりました。

　東京都は、店舗・施設の休業要請の緩和や再要請を判断するために、独自の基準を設けています。その中で「1日の新規陽性者が20人未満」「1日の新規陽性者に占める感染経路不明率が50%未満」などの指標が達成されなかった場合、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動するとしていました。

　そして2日、東京都では34人の新規感染者が確認され、他の指標も厳しい状況になっているとして、同日の夜にアラートを発動。それに伴い、東京都庁とレインボーブリッジを赤色にライトアップし、都民に注意を喚起しました。

「東京アラート (レインボーブリッジ OR 都庁)」の評価は？

「東京アラート (レインボーブリッジ OR 都庁)」の盛り上がりは？

　6月2日の夕方、東京都がアラートの発動を検討していると報じられたところから徐々にトレンドが高まり、発動の決定が各種メディアで伝えられた22時から23時にかけて一気に盛り上がりました。その後、6月3日に入って反響は落ち着きましたが、引き続き関心を集めています。

「実効性あると思う」など理解を示す声の一方で、批判的な意見も

　今回のライトアップは、SNSでも大きな反響を呼びました。実際に見た人たちからは、「文字だけで見るより危機感が伝わるだろうから賛成」「実効性あると思う」といったコメントが寄せられました。言葉だけでは分かりにくい危機感が、強烈な赤色から伝わる効果を期待する人が多かったようです。実際に「気を引き締めて対策をしないと」など、危機感を新たにする人も見られます。

　一方で「見物に出かけたくなっちゃうんじゃ……」「見たくてステイホームしない人いそう」など、ライトアップ自体が外出を促す要因になるのを危惧する声も少なくありません。また「誰もが見られる伝達方法ではないので、パフォーマンスの域を出ない」など、注意喚起の方法として適切ではないという意見も見られます。

　その他に「レインボーブリッジが赤く染まること以外よく分かってないんだけど……」「具体的にどんな対策するのか分からない」など、具体的に東京都がどんな対策を取るのか、都民はどうすればいいのか指針を示して欲しいという声も多いです。

経済と感染防止を両立するために必要と評価する声も

　赤い東京都庁やレインボーブリッジを目にして、危機感だけでなく、将来への不安を改めて抱いた人も少なくありません。SNSにも「お客様のご来店によって成り立つ事業に対する壊滅的なダメージを表す赤にも見えて、ゾッとした」などの声が寄せられています。また「経済的な不安を煽るような赤いサインはどうなのか？」といった意見も聞かれます。

　緊急事態宣言は解除されたものの、飲食業や観光業などをはじめ、経済は依然として苦しい状況が続きます。

　そんな中、経済の立て直しと感染拡大防止を両立する上で有効な施策として、今回の東京アラートを評価する声も聞かれます。SNSでは「自粛を緩和しつつ、改めて気をつけるよう警告する意味で悪くないと思う」「経済を動かすためにも、不要不急の外出を控えるよう強く言いたいんだと思う」「自粛要請で想定以上に経済が停滞したから、アラートでほんのり自粛させるようなバランス調整ではと想像してる」といった声が聞かれました。

　賛否両論だった今回のライトアップ。ただ、一人ひとりが不要不急の外出を控えたり、手洗いを徹底したりすることが必要なのは変わりません。一日でも早い終息のためにも、みんなで基本的な対策をしっかり意識していきましょう。

調査概要

調査期間	2020年6月2日〜6月3日
調査対象	Twitter
調査件数	4万2483件（10%サンプリング）
調査キーワード	東京アラート (レインボーブリッジ OR 都庁)
調査方法	対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考	実数に近づけるため件数を100%に補正