「消費税、30年までに15％に」　IMF提言、ネット上では「ありえない」「税収は上がらない」など批判の声

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　国際通貨基金（IMF）は25日、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があるとする報告書を公表しました。高齢化が進む日本では年金や医療費などの社会保障費が増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。

消費税率「2030年までに15％、2050年までに20％に」

　IMFのゲオルギエワ専務理事は都内で行われた記者会見で、日本の金融政策や財政政策は改善の必要があると語り、消費税率を10％に増税したことを評価する見解を示しました。さらに報告書によれば、日本の消費税率は2030年までに15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げていくべきだとしています。

　こうしたIMFからの提言に対し、SNSなどでは「IMFの言うとおりにしたギリシャやアルゼンチンは財政破綻した」「消費税率を上げても税収は上がらない」「財務省がIMFにそう言わせているのでは？」など、懐疑的なコメントが多数挙がっています。

　SNS分析ツールを用いて、関連するツイートのポジティブ／ネガティブ分析をしてみたところ、98.4％がネガティブなツイートに分類されました。頻出関連語には「無い」「良い（否定）」「欲しい（否定）」「下らない」「強い」「酷い」「早い」などのワードが並んでいます。

　ツイートの年齢分析の結果、興味関心を持っている年代は10代（32.1％）と20代（42.9％）を合わせると7割以上という結果になりました。将来に直結する若い世代に関心が集中したことが伺えます。

調査期間	2019年11月25日～11月26日
調査対象	Twitter
調査件数	516 件
調査キーワード	IMF ＆消費税
調査方法	対象期間のTweetを「クチコミ＠係長」によるテキストマイニングにより分析
備考	実数に近づけるため件数を100%に補正